『社会保障費増は、私たちにどう影響するか！？』

少子高齢化。

私の出身は奈良の山奥。幼少期過ごした自然豊かな村も、親世代の高齢化が進み、
過疎になりつつあります。

高齢者に対しての社会保障料の負担をリアル感じながら経済ニュースを見ていました。

その中で、22日、政府は2024年度予算案を決定し、その内の社会保障費は2023年前年度比2.3%増の37兆7193億円となりました。

実際、私達の負担はどのくらいになるのでしょうか？

本日のテーマは、

『社会保障費増は、私たちにどう影響するか！？』です。

社会保障費37兆円7193億円は過去最高となり、前年より8,506億円増えました。

増加した原因は、

高齢化に伴う『自然増』が3,700億円。

その他は、賃上げ、物価高騰による医療報酬、介護報酬の改定によるものでした。

社会保障費が去年より8,506億円ということは、現役世代(15歳〜64歳)までの人口が、7401万人だとすると、単純計算で年間あたり11,500円負担が増える計算です。

実際は、収入により収める金額が違いますが、実質国民負担は18.7%。

2042年に高齢者人口がピーク、現役世代人口が減少していくと考えると、国民負担は増えていき、同じ生活をしていても私達の所得(手取り）はどんどん減っていきます。

医療費、介護費を抑えるにも限界があり、その先には働く人達がいるので、高齢者を支える役割を果たしてくれている限りは、それ相応の対価を支払わなければならないと考えており、国民負担軽減のための報酬率軽減は、違っていると感じます。

日本が抱えている問題上、社会保障料の負担増は免れません。

しかし、個人が問題を認識して対策していくことで、政府の問題と切り離して解決できると感じています。

自分自身に関わる問題は、自分自身で解決する意識が大切です。

ぜひ、当事者意識を持ってお金の解決に目を向けることを願います。

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