『日本の最低賃金の水準は妥当なのか！？』

【令和5年10月1日の大阪府の最低賃金は1,064円。】

駅に貼られているポスターが目につきました。

10年前の最低賃金838円からすると、20%ほど増えていますが、世界と比べてどうなのでしょうか？

本日のテーマは、

『日本の最低賃金の水準は妥当なのか！？』です。

日本では人手不足でありながら、7月に全国の最低賃金の平均が『1,004円』とようやく、1,000円代を超えました。

それも、現在の物価高から考えると伸び率は低水準。

OECD(経済協力開発機構)が発表した『2023年雇見通し』では、日本の最低賃金の伸び率は、OECD加盟国平均の3分の1にしか満たないとのこと。

一向に上がらない賃金が私たちの生活を追い詰めています。

お隣の韓国と比較すると、韓国の時給9860ウォン(約1080円)と日本の最低賃金を上回っています。

しかも、10年間で2倍以上上昇しており、日本の賃金の上昇率が低いことがわかります。

最低賃金や伸びない原因は社会の仕組みにあります。

人手不足になれば、労働の需要が供給を超えるため、賃金が上がるはずですが、

実際、人手不足になっている医療、福祉、介護、保育などの分野では、公的にきめたれたサービス価格があるので、賃金に反映できないといった悪循環になっています。

平均賃金が上がらないと、最低賃金も上がらないので、この仕組みが変わらない限りは低水準のままです。

どれくらいの、時給金額が妥当かというと、

現在の物価上昇を考えても、1,500円は必要です。

これは、1日8時間働いて暮らしていける最低限の数字であり、国際的にもほとんどの先進国が実現させています。

日本もその水準を実現できるかというと、目指してはいるものの、日本の現状を考えても、最低賃金が1,500円を超えるのは、まだまだ時間がかかりそうです。

賃金が上がらないのに、物価が上がっていく状況では、手元に残るお金が減っていくので、これからは、働き方、お金のスキル、様々な形で対策が必要です。

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