『金融リテラシーの男女格差は真実か』

本日のテーマは、
『金融リテラシーの男女格差は真実か』です。

お金に対する不安が広がる中、政府も個人が『資産形成』を進める対策をより強化しています。

しかし、積極的に行動する人としない人に分かれており、積極的に行動する人は『金融リテラシー』が高まり、しない人は低いままという状態になっています。

そもそも、『金融リテラシー』とは、『経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力』のことです。

個人の金融リテラシーを調整するために、2016年から3年に1度『金融リテラシー調査』が行われています。

調査は、18歳から79歳までの30,000人を対象とし、都道府県別に日本の人口構造とほぼ同じ、年齢別・男女別割合となるように回答を収集。

2022年度の調査結果では、男女間での金融リテラシーの格差が課題として取り上げられました。

一番格差があったのは群馬県で、男女差が11.5%もありました。

一般的に女性は『安定志向』のため、投資に消極的だと言われています。

確かに、女性は『子供を守らなければならないため、危険を避ける』傾向にあることは、本能的に刻まれているため理解できるところです。

一般論ではそうかもしれません。

しかし、実際には社会的に自立し、将来の自分自身の幸せのために、積極的に資産形成を実行する女性も多いです。

また、既婚女性でも、パートナーとは家計を分けていて、自立して管理している女性もいます。

やはり『金融リテラシー』が高いか低いかは、意識や行動の違いだと感じます。

性別の傾向や教育だけではないと考えているので、

これから、お金の知識や判断力を身につけ、より豊かに生きる女性が増えていくと考えています。

私自身もそうなるように、尽力していきたいと感じました。

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