『最低賃金引き上が必要な理由』

2024年の最低賃金は全国平均で1055円に達しました。

昨年ようやく1000円を突破し、少しずつ上昇していますが、先進国の基準にはまだ遠く、その水準はおおよそ3分の1程度です。

こうした状況の中、石破首相は「2020年代のうちに最低賃金を1500円にする」との目標を掲げています。

これを達成するには、あと6年弱で毎年7%ずつ引き上げていかなければなりません。

しかし、現在の円安の影響で輸入物価が高騰し、企業のコストは増大している中での賃上げは、容易ではありません。

消費者物価が上昇しなければ、企業の売上も伸びず、結果として雇用されている人々の賃金も上がりにくい状況が続きます。

そうなると、低所得者層にさらに負担がのしかかるリスクがあります。

先日、鴨頭さんの講演会で興味深い話がありました。

「日本国内だけで経済を回すのは難しいので、インバウンド（訪日外国人観光）を活用するべきだ」と語っていました。

確かに、日本は治安が良く、サービスも優れ、特に東京・京都・大阪は海外からの旅行者に人気です。

京都は「世界で訪れたい都市No.1」として知られており、鴨頭さんは「その人気にふさわしい最高の料金を取っても良いのではないか」と提案していました。

日本企業はこれまで価格競争に巻き込まれ、価格を下げることばかりに注力してきた結果、「売り方が下手」と評されることが多く、価値あるものに見合った価格を設定するという考え方が定着しづらくなっているのかもしれません。

私も以前、制服メーカーに勤めていましたが、いかにコストを削減するかが重視され、付加価値をつけて価格を上げるという方向にはなかなか進めなかったと感じています。

そのため、材料費が高騰しても、資材メーカーや縫製工場が価格を上げることに対して容易に応じられない状況が続き、非常に苦しい思いをしたことを思い出します。

このような過去の悪しき慣習が、日本の物価と賃金の低迷に影響を与えているのかもしれません。

これから日本が景気を良くするためには、一定の痛みを伴うとしても、賃金と商品の価格を引き上げる必要があると強く感じています。

そうすることで、経済全体の活性化に繋がり、より良い未来を築けるのではないでしょうか。

賃金が順調に上がっていくことを、私自身も心から願っています。

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