見出し画像

学校の部活動改革の本格化とこれからの「イマ.チャレ」

EDUSHIP株式会社代表、および「イマチャレ編集委員長」の佐藤壮二郎です。いつもご支援有難うございます。

2022年3月23日、「全国の学校部活動改革」のキックオフイベントとして

「イマチャレ.コンベンション」


を開催させて頂き、共催の読売新聞にて大きく取り上げて頂きました。
(誠に有難うございます。)

読売新聞特集記事はこちらから↓
https://yab.yomiuri.co.jp/adv/imachalle-tsukubaowls/?fbclid=IwAR2M-7dOL5gAiZtBK_bkNMEhsKFTcCPqBbRPoXEKvQN0MNHfaWuUx2K7Jec

画像1

本イベントには室伏広治・スポーツ庁長官もご参加頂き、さらに同タイミングでスポーツ庁から「部活の地域移行の方向性」が出されたことで、

「部活動のニュースを見ない日は無い」


という様相にもなってきています。

結論から言うと、これまでの部活動は継続不可と判断され、有料化されたり、学校から地域クラブへと移管されたりという改革が始まります。

学校で行う時間や範囲が限定的になったり、大会は地域クラブからも参加したりとなることで、過去の「部活動の姿」が変わっていくことになるでしょう。

ではなぜ、これだけ変わってしまうのか?

原因となった課題について以下に5つ挙げます。

1.教員の働き方改革

→学校の先生の働き方改革は急務であり、残業減少や休日は休みにしなければならない。しかし、現在は実質的に「義務」として長い残業や休日の大会引率・運営業務が行われており、「授業の準備をする時間さえもない」という実態が社会問題にまで発展。

2.先生の半数以上がそもそも「スポーツ指導の専門家」ではない

3.スポーツとの関わり方が多様化

→「一つのスポーツを一年間に渡って週5日~7日真剣にやるか、そうでなければやらない。」という単一の選択肢しか無い学校部活動の在り方がこれからのスポーツとして正しい姿ではなく、今後は集中的な取り組みだけでなく、マルチスポーツ(複数のスポーツ)をしたり、自分の希望や意志に合わせてスポーツと多様な関わり方を実現できるようにすべき、という社会的議論が活発化。

4.少子化で部活がそもそも成り立たない地域がどんどん出てきている

5.指導の過熱や、パワハラ、密室性などの問題が無くならない。

→行き過ぎた勝利至上主義などの問題。


など課題が複雑に絡みあっているのです。

そのような中で、なぜ競技者出身ではない私がこの問題に関わっているのか?ということですが、3つの理由があります。

① 「最高の学校スポーツプログラムを創ること」を目的とした「筑波大学アスレチックデパートメント」の設置委員の一人を務めていたから。

② 学校教材サービス会社EDUSHIPの代表取締役をしているから
 (全国の学校に向けた情報発信などの協力ができます)

そして、

③ 他ならぬ私自身が中学時代は学校で部活動はせず、週2回~地域クラブでスポーツをするという生活だった、というたまたま「地域移行に近いスポーツをしていた経緯」があったから、です。
(当時の私は持久力に課題があり、部活動についていくことが難しかったためです)

スポーツの議題の多くは関わる人の情熱によって支えられており、さらに学校現場は「経済性」からも切り離されていることで、客観的且つ合理的な議論になりづらい点が課題です。

例えば保護者の皆様に「このような課題解決のため、学校がやる範囲はここまでとなり、あとは地域クラブ等で指導頂くことになります。」と説明しても、保護者は自分の時代とあまりに違い、さらに今まで無償だったことで、突如「批判者」に回るかもしれません。
(これが「客観的」且つ「合理的」な議論になりづらいという一例です。)

そのため、学校や教育委員会では皆が課題意識を持っていながらも「スポーツ庁や文部科学省などの方針待ち」にしている現場が多いのも実態です。

しかし、どのように考えても社会問題と言える長時間労働で、5,000人とも言われる休職者が出ており、近年は成り手が減少しているとまで叫ばれる「先生の労働問題」は必ず解決しなければならず、さらに若年層の世代は身体的な事情や、本人の意志によって日数や種目なども含めて「多様なスポーツとの関わり方を選択できること」を実現できる社会にしていくことが求められています。

まして、多くの先生方にとってスポーツ指導が「専門外」なのであれば、子どもたちのためにも「専門的な人員」が組み合わせることがより良い成長にも繋がっていきます。

さらに、習い事を週6日やる小中学生は時間的にも費用的にも殆どいないと思いますが、部活動になると「無償」で「週6日」が大前提というのもおかしな話です。加えて、本当に「全国大会で順位を上げること」がスポーツを通じた教育活動の目的なのでしょうか?

メールの登場によって、手紙のあり方が変わったように。

スマートフォンの登場によって、情報のスピードが変わったように。

部活動のみならず、様々なことは「時代の変化」によって必ず変わっていきます。

その時に必要なことはやはり

「具体的な事例の誕生」とその発信


だと思います。

ですので「イマからチャレンジしよう!」というメッセージタイトルと共に、全国の学校における部活動改革の「情報共有プラットフォーム」

「イマ.チャレ」

と題してスタートしました。

※イマ.チャレコンベンションでも、「なぜ『イマ.チャレ』をスタートしたのか?」について、詳しくお話させて頂きました。

これからの社会は「次の時代を切り拓くリーダーシップ」が問われています。

日本の部活動にも必ずそういう日が来ます。

近い将来に、

「最近の学校スポーツは凄いことになってきましたね!」

「これは子供たちにとっても、学校にとっても最高ですね!」

そんな未来を想像して、創造する。


子供たちの選択は広がり、激しくやる子も、楽しむ子も、複数スポーツやる子もいて、地域社会でも今までなかった新しいコミュニティがどんどん生まれている。

学校が会場になって、学校スポーツを地域社会も協力した「お祭り」のような存在に変えていく学校もあると良いと思っています。

見て楽しむ、支えて繋がるなど「コミュニティ」はスポーツならではの価値です。

そして、そのような光景が日本の学校でも可能なはずです。

共に想像しましょう!

共に創造しましょう!

そのためにも沢山の取り組みと事例を共有し合い、発信し合いたいと思います。

全国の学校の「無償購読」から始まり、同じく無償の「オンラインプログラム」さらには毎年会場で集まる「コンベンション」と、学校スポーツの新たな未来への貢献に向けて

「イマ.チャレ」


是非ご注目頂けたらと思います。

奉仕の決意と共にこれからも懸命に頑張りたいと思います。

佐藤 壮二郎

画像2

佐藤 壮二郎 Sojiro Sato
エデュシップ株式会社代表取締役社長。社会起業家、教育貢献事業プロデューサー。中央大卒。従来の「画一的な比較・競争型の教育」から「多様性をベースとしたWell-Being型教育」への転換をテーマとして活動している。大手ITコンサル企業日本ユニシス株式会社を退職後、公益財団法人日本フラッグフットボール協会の設立委員を務め、小学校体育「フラッグフットボール」を日本全国でプロデュースした。同種目は現在新・学習指導要領に登場している。続いて筑波大学で日本初の産学連携型の学校スポーツ局「アスレチックデパートメント」の設置委員を務め、初代スポーツアドミニストレーターに就任。小・中・高を見据えた部活動の新たなモデル作りとその発信に貢献している。また国・算・理・社・英以外の科目において学校サポートが少ないことに課題を感じ、日本全国に新たな教材・サービスを開発すべく大手教材会社教育同人社との共創により新・学校教材カンパニー「EDUSHIP」を設立、代表取締役社長に就任した。自身のコンサルティング企業「KTRクリエイション合同会社」の代表も務めている。栃木県在住。43歳。

■イマ.チャレの定期購読のお申込みはこちら




この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?