火災保険 を活用できる 屋根 の 修理 とは？

火災保険については、インターネット上でポジティブな意見とネガティブな意見の両方が掲載されています。

上手に活用すればこれほど有用な保険はないのですが、悪徳業者が跋扈しているという現実もあり、ネガティブな意見もあることは事実です。

火災保険の基本補償の中に、「風災」と呼ばれるものがあります。

これはある一定の強風（台風や春一番など、強風であればすべて含みます）により住宅に被害が出たときに、火災保険で工事費用を補償するというものです。

●自然災害による被害だと判断されると保険金が支払われる

火災保険を使って、屋根修理を行う条件を見ていきましょう。

・自然災害による被害だと認められること
・経年劣化ではないこと
・被害が発生してから３年以内であること

これらのすべての条件を満たしている場合は、火災保険の申請が可能ですし、保険会社は保険金を支払うことになります。

ちなみに、被害から3年以内に申請するというのが、火災保険における“時効”となっています。
令和元年は大きな台風が多かったですね。その際の被害も、火災保険の申請が間に合います。

また、すでに工事をしてしまっている場合でも、
3年以内の被害によって修理したものを証明できる書類が揃えば、火災保険の申請は可能です。

○火災保険の「風災」とは？

令和2年も、大型台風が日本列島を襲っています。もう少し風災について詳しく見ていきましょう。

風災とは「台風や突風、竜巻、暴風など強い風による災害」

これらの影響により、雨漏りや屋根材のずれ・割れ、漆喰や雨樋の破損などを修理する際の工事費用を補償するのが火災保険の役割です。

しかし、屋根の修理に関しては、悪徳業者が多く存在しているといわれ、言葉巧みに火災保険を悪用しようとします。

最低限の知識を持っておくと悪徳業者の嘘を見抜けるので自己防衛につながり安心です。

○台風の被害が出やすい屋根の状態とは？

「屋根」というものは、紫外線や風雨に常々さらされています。そのため、定期的なメンテナンスは必須といえます。

では、どのような状態になっていれば台風が来ると危険なのでしょうか。

●棟板金が浮いている
台風被害で多いのが、棟板金が浮いていて被害が拡大するというケースです。

棟板金はスレート屋根についている金属板ですが、台風一過の住宅ではこの棟板金が飛散していることがよくあります。

この棟板金がなければ屋根の強度は弱ってしまいますので、浮いている場合は修理が必要です。

●瓦と瓦の間に隙間がある
瓦と瓦の間に大きな隙間がある場合は、隙間に強風が入り込み瓦が飛ばされることがあります。

瓦が割れていないかどうか、ずれが発生していないかどうかを、事前に点検してもらいましょう。

●瓦屋根の漆喰
瓦屋根で、瓦を屋根に固定する役割を果たすのが漆喰です。

瓦自体の強度は高く、何十年もメンテナンスは不要ですが、漆喰のメンテナンスは必須です。

●屋根材が反っている
屋根材が反っている状態では、強風によって屋根材が吹き飛んでしまうリスクが高くなります。

屋根材が沿っているということは、防水機能が低下していることの証明ですので、特にスレート屋根の場合は、反りが発生する前に塗装などのメンテナンスが必要になります。

スレート屋根の塗装が剥がれている場合は、反りが発生する一歩手前なので、すぐにメンテナンスが必要です。

●火災保険を有効に活用するためには優良業者を選ぶ

火災保険を使って屋根修理を行うことは、契約者にとって大きなメリットがあります。

しかし、火災保険を悪用しようとしている悪徳業者につかまってしまうと、トラブルになり最悪の場合裁判沙汰になることもあります。

こうなってしまうと、金銭的にも・精神的にも大きなダメージが残ってしまいます。

火災保険を熟知していて正しく活用できる業者に依頼しましょう。

●確実に認定をもらうために

個人で保険申請する場合、ハードルが高く認定を受けるのが大変難しいです。

地震・火災保険は加入を国から保険会社に委託されています。しかし、保険会社は自社の利益を守るため、災害認定を出来る限り出したくない。

当然、認定は保険会社が指定した鑑定会社が行うため、保険会社の都合良く鑑定が行われるケースがあります。

この様なことがないよう、弊社に調査をご依頼頂ければ、見落としなくしっかりと申請いたします。現地調査や申請は無料です。

保険金が下りても、保険料が上がったり税金がかかるなどは御座いません。

○ビジネス概要

○調査依頼

LINE@にて「物件申請フォーム」を送ってください！後はこちらで現地調査、難しい申請のお手伝いなど全て行います。

認定されましたら、物件所有者に入金されます保険金総額から弊社へ認定額の35%(税別）を業務報酬としてお振込みいただきます。

（例）100万円下りた場合
　物件所有者61.5万円、業務報酬38.5万円(税込）となります。

※完全成功報酬制なので、認定されなかった場合の代金は「一切受取りません」ご安心ください。

●お問合せ

○LINE@↓