公営ギャンブル徴税強化に反対する野党が出たとして

えん☆　エニアグラムのことばかり書いています

2022年6月17日 00:14

まとまりなく書いてます。

『公営ギャンブル「1000万円以上の的中」徴税強化へ　レース実施者、ネット購入情報提供へ | 毎日新聞』

https://mainichi.jp/articles/20200218/k00/00m/020/332000c

これへのはてなでのコメント

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20200218/k00/00m/020/332000c

ギャンブルもしないし宝くじも買わないが、勝とうが負けようが寺銭を払っている公営ギャンブルの儲けから徴税するのっておかしくないか？宝くじが非課税なこととの整合性は？半合法ギャンブルパチンコの扱いは？

確かに。
パチンコで勝った場合は？少額無罪？そもそもギャンブルじゃないし？

カジノでも同じことになるのかな。外国人からは取れないから、日本人だけ徴収することになるけどそれでいいのかっていう。IRやるつもりなら法制化したほうがいい

確かに。
カジノというギャンブルで勝ったときの徴税は議論されているのでしょうか？

源泉徴収にして徴収分を差し引いたオッズにするのがいいんじゃないの? オッズ1.0なら徴収はないから徴収分差し引いても1.0より下回ることはない

それで、今回の文章は、以下のコメントを見たので書きたくなりました。

これどこかの野党が非課税の方針打ち出せばいままで無投票だった層を多少は動かせるのでは？これ持たざる者からさらに金を奪おうという愚策だよ。

さて、動きますかね。
今の日本において、投票先を変えるという「判断」「決断」を、日本人がはたしてするかに疑問を持っています。

日本はエニアグラム・タイプ６の国で、
タイプ６の説明をネットで見てみると、

律儀・安全志向・社交的でフレンドリー・自分に自信がない・重要な決断をしたくない・長いものに巻かれるタイプ

なんて出ています。

そうタイプ６日本人は、「重要な決断をしたくない」んです。いつもは「長いものに巻かれるタイプ」なんです。

ストレスがかかるほど、「判断」「決断」をしたくないのがタイプ６な日本人です。
だから、票が動くとは考えられません。

タイプ６は英語でThe Loyalistです。
そして、その訳に「現体制の支持者」があるように、
何か言い出す野党が出てきても、日本人の大半は「現体制の支持者」で変わらないと思います。

無党派層の中から投票する人は出るかも知れません・・・が、
そもそも「判断」「決断」をしたくないから無党派層になっているのかも知れません。

課税を受けて愚痴をこぼす人はいるでしょうけども、事前に動く人は少ないでしょうし、事後に動く人も、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」で少ないと思います。

タイプ６に関して、リソ＆ハドソンによれば、通常のタイプ６の態度はこのようなものです。

段階５

変化を怖れて変化に抵抗するようになり、変化は自分の安全にとって潜在的な脅威であると考えて、

次第に断定的なことをまくし立て、もっともらしい議論に頼るようになる。

何かうまくいかなければ、それについて声高に不満を述べるが、そのまずい決定についてはどんな責任も避ける。

これは、どこかの野党（与党でも）に対して、非課税の方針を打ち出すなと言っているわけではありません。むしろ、非課税の方針を打ち出して欲しいと思っています。その上で、得票の期待はしないほうがよいとも思っています。

蛇足かもですが
先ほどのコメントの中には、

取るべきところからは回収したほうがいいけど、その前に外れたものを経費として認めるようにしたほうが良いと思う。

のコメントには、

簡単に言うと1年間で1億買って1億戻ってきた場合±0ではなく、的中した1億に課税されるので税金だけ持ってかれるという話(当たり馬券の購入額だけが経費)。なお原理的にはトータル負けてても税金持ってかれる。

と書かれていて。
これと似た話で、
『暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース』というものもありました。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220219-OYT1T50366/

https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20220219-OYT1I50209/

　２億円以上の追徴課税を受けた東京都内の４０歳代の男性会社員が取材に応じた。男性は自宅を手放さないといけない可能性もあるといい'（略）

　男性は２０１６年、ビットコインを購入し、他の暗号資産にも取引を広げた。１７年末には１か月弱で保有するリップルの価値が約１０倍に高騰し、資産価値は４億円以上に膨れあがった。一部は現金にしたが、大半は別の暗号資産に交換した。

　交換分の申告が必要とは思わず、現金化した分を除いて確定申告しなかったが、昨年９月、税務署から申告漏れの指摘を受け、過少申告加算税を含む追徴税額は２億円以上になった。

　男性は妻と幼い子どもの３人家族で、会社員としての年収は９００万円程度。同１２月に修正申告したが、保有する暗号資産の価値が大きく落ちていたため、現金化しても全く足りず、税務署に納税の猶予を申請中だ。男性は「働いて納められる金額ではなく、家族に申し訳ない」と話した。

これもはてなでのコメントが分かりやすいです。

4億円の利益が出た翌年に4億円の損失が出たら金がないのに2億円の税金を払わなければならない。しかも自己破産しても免除されないから一生、税務署からその2億円を取り立てられ続けるという地獄になる。

こういうことに取り組む政党が欲しいところですが、
有権者は、問題が起きたときだけ騒ぎだして、いつもは無関心な人が大多数であることも問題なんですよね。（人のことは言えないけども）

追記
https://news.yahoo.co.jp/articles/6152bb9c9e638f4c10cbbae4c10aa902f7f3430b

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