タイプ６な日本においてレベル３な動きをする人（2022年2月）

日本はエニアグラム・タイプ６の国です。

タイプ６に関して、リソ＆ハドソンはレベル３で、こう書いています。

健全なタイプ６は、自分のまわりで何か不適切なことが起きていることを感じ取ったり、自分が関与している組織の中で他者が力を悪用していることを察知したりすれば、怖れずに疑問を提起する。（略）しかし、これから見ていくように、通常のタイプ６はこういった状況になると怖じ気づき、（以下略）

今の日本でも、このレベル３の動きをしている人はいるようです。
今回は、そのような話です。

2月5日の朝日新聞の記事

SNSの「声」が力となって政治を動かすことがある。昨年、出入国管理法改正案への反対の声が上がり、廃案に追い込まれた。（略）

これ知りませんでした。

当初は野党側でも関心は低く、法案に賛同する意見もあった。SNSの盛り上がりに押されるように国会での追及を強めていったのが実態だった。

世論の追い風が必要みたいです。
記事の中では、「野党幹部は、国会で法案の問題点を追求しても、世論があまり盛り上がらないことにいらだちを募らせていた」という部分もあり、野党が頑張っても、「批判ばかり」と言われるジレンマもあるようです。
だからこそ、世論の追い風に押される形になるようです。

最も多く拡散されたアカウントは、難民問題などを追いかけているフォトジャーナリスト安田菜津紀さん

だそうで、これをどうとらえればいいのか。
個人であっても、行動するのは良いのですけど、個人にだけ頼るのもまた違うような。

もうひとつ書きます。
1月15日の朝日新聞では、
国土交通省による統計不正問題においての内部であったことが書かれています。

検証委の報告書によると、2018年10弓5日、省内で「問題を認識しうる出来事」が起きていた。
問題の「建股工事受注動態統計」について、担当する建設経済統計調査室の室長以下が集まり議論する「室レク」の場。担当係長が、数カ月文の受注実績を１力月分であるかのように合算して処理しているケースがあることに言及した。
すると、着任まもない室長はけげんな表情をし、ほかの出席者らは「触れてはならないことに触れた」という雰囲気に。このため会話は終わってしまい、改善の契機とはならなかった。
数力月後、厚生労働省所管の「毎月勤労統計」をめぐる不正が発覚。19年1月には基幹統計の一斉点検が実施され、当時の担当係長は書き換えについて報告したほうがいいと考えたが、
相談した上司は消極的で、報告対象にならなかった。
さらに19年4月には、新任の担当課長補佐が不正に気づき、以降、書き換えをやめるべきだと繰り返し上司に主張したが、状況は変わらなかった。
事態が動いたのは同年11月。会計検査院が都道府県を対象とした検査の中で不正を把握したことに、国交省側が気づいたタイミングだ。局長級の高級幹部である政策立案総括審議官も交え、対応が検射され、書き換え作業を担わせていた都道府県にやめさせることを決定。翌20年1月8日にメールで自治体に指示した。
しかし書き換え行為自体は以降も続けられた。現場には「一切やめるベぎだ」との声もあったが、国交省本省側で作業を継統。書き換える量を減らしてデータを改ざんした。

「健全なタイプ６は、自分のまわりで何か不適切なことが起きていることを感じ取ったり、自分が関与している組織の中で他者が力を悪用していることを察知したりすれば、怖れずに疑問を提起する」
これをできた人が組織内にいたわけです。
こういう人がいたことを私は知りませんでした。そこはうかつでした。

国土交通省は、省内に良心の人が存在しました。なのに、それが活かされなかったようです。
場合によっては、正しいことをする人が、つまはじきに会う可能性すらあります。

力のある上司が当事者になりたがらない。
『魚は頭から腐る』と言います。組織は上層部から腐っていくという話です。

そういえば、神奈川県警であった『警察で扱う遺体の搬送を巡る贈収賄事件』。
贈賄の罪に問われた葬儀会社「林間葬祭」の実質的経営者、河合恵子被告の夫は、宮前署元警部補でした。
受託収賄の罪に問われた神奈川県警大和署元警部補、加藤聖被告は、
「私がいた６署全てであった」「（神奈川県内、全54署）全てでやっていると思う」「博貴さんから『どうしても頼むから助けてくれ』と何度も電話を受けた」「捜査１課でお世話になった先輩なので断れなかった」と供述しているようです。

そのうえで、
県警監察官室は、葬儀会社によるビール券などの提供の有無について「公判において被告人等が申し立てた事項についてコメントは差し控えますが、現在同種の案件で調査している事項はありません」とのこと。（https://www.asahi.com/articles/ASQ2J3TQNQ2HULOB00C.html）
「（神奈川県内、全54署）全てでやっていると思う」という発言まで出たのに調査しないそうです。

厚生労働省、国土交通省、神奈川県警。たぶん他にも・・・。
自浄能力が無くなっている。これが今の日本です。

当事者であることを避けるタイプ６な日本人の中で、
今の日本でも、当事者となり、動く人がいることは救いではあると思いました。
ただ、それを支える仕組みが欲しいとも思いました。

神奈川県警のような組織で正論を言っても、通るとも思えないのですよね。