「NHK映らないテレビでも契約義務あり」で思ったこと

えん☆　エニアグラムのことばかり書いています

2021年2月25日 23:11

『NHK映らないテレビでも契約義務あり　高裁で逆転判決：朝日新聞デジタル』

ＮHKが映らないよう加工したテレビの契約義務が争われた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁（広谷章雄裁判長）であった。

高裁は、放送法はNHKの番組を見ない人にも広く受信料の負担を求めていると指摘。「受信できなくする機器を取り外したり、機能を働かせなくさせたりできる場合は、その難易を問わずNHKの受信設備にあたる」と判断した。（新屋絵理）

これで思っていることを書きます。

まず何よりも言いたいこと。「スクランブルをかけろ！」。
地震などの災害のときだけ解除すればよろしい。これで解決。いたってシンプル。

ここでスクランブルの説明
『「なぜスクランブル化できないのか？」NHKに聞いてみた（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース』
より、

　スクランブル化とは、放送電波を暗号化し、解読する装置がないと受像機（テレビ）で番組が見られないようにすることを指す。（略）WOWOWなど民間の放送事業者で導入されている仕組みであり、災害などの緊急時にはスクランブルの解除も可能だ。

こうも書かれている。

　NHK側がこうした議論に正対しないのは、全員一律に徴収が認められている受信料の収入がスクランブル化で減ることを避けたい意図があるとの指摘が根強くある。

・・・だから、今回の裁判みたいに、ＮＨＫの映らないテレビからも受信料を徴収しようとしている。

ＮＨＫ側の言い分。

「NHKは放送法第15条で、公共の福祉のために、日本全国で受信できるよう、豊かでかつ良い番組を放送することが求められており、すべての人に必要な情報をお届けするという『公共の役割』を果たさなければなりません。

　また受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴者に左右されず、生活の基本となる情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、『いつでも、どこでも、だれにでも』提供できます。スクランブル化の導入は、NHKに求められるこうした『公共の役割』と相容れないものと考えます。また、主な海外の公共放送においても、こうした方式を採用しているところはないと認識しています」

「主な海外の公共放送」ってどこ？例外もあるはず、どこ？

今のＮＨＫは水道電気ガスのような、ライフラインたりえてない。
今や携帯やスマホはライフラインだが、ＮＨＫは無くても困らないもの。
情報は、ネットで得られるし、ラジオだってある。

「特定の利益や視聴者に左右されず」なんて書いてあるけど、政権に厳しいことを言う人物は、ＮＨＫの番組から外されている。
これもＮＨＫの必要性を下げる一因となっている。

ヤフーのコメントには、
「それじゃEテレとBS売っ払って「公共の役割」を果たす為に総合をニュース専門チャンネルにして受信料10分の1以下でも良いのでは？」
なんて意見まで出ている。
全体的にＮＨＫに対する信頼と信用が落ちてきているのだと思う。

あと、思ったこととして、「ＮＨＫにより、民放放送の利益が阻害されている」事実。
ＮＨＫの受信料を払いたくないがために、テレビを見ない人がいたなら、民放があえてタダで見せている意味が無くなる。これは民放側にとっては機会損失（「本来得られるはずの機会を失った」という意味で使用）である。
利益を追求する側の民放は、なぜそれを試算して訴えないのだろう。誰への忖度？

関連して思うことは、日本の地上波で“一社”でも海外資本のテレビ局が入れば事態は変わるであろうということ。
強いものに弱いタイプ６の日本だから。
たしかＴＰＰでも、海外企業が裁判を起こしたら、企業の利益視点での判決が行われ、その国が賠償する責任を負う。というのがあったはず。
「地産地消が訴えられ負けた上に賠償金を払った」なんて話があったような…。
だから、外からの圧力には、あっさり折れると見ている。

これと同じ理由から、ＮＨＫがネットでの受信料の請求をしようとしても通らないと想像している。ネット空間にはすでに有料動画コンテンツがあり海外資本が参戦している。ＮＨＫがもしネットでの受信料というか視聴料の徴収をすれば、悪影響を受ける企業が出てくる。だから、そこは、海外に対して、強いものには弱いタイプ６の日本政府は「先行服従」するだろうと。しているだろうと（始めから、おなかを見せている状態）。

それで、問題なのは、日本人の内からこの問題をどうにかできないこと。

たぶん、だけど、
そもそも日本人の大半はこれを問題とも思っていなくて、単に裁判の結果に従うだけの人なのだろう。
なんていったって、タイプ６の別名は『忠実な人』なのだから。

流される。流される。日本人は。
だから、前にも書いたが、日本の死刑論議が侃々諤々（かんかんがくがく）行われようとも、もしもアメリカで死刑廃止になったなら、一発で日本も変わってしまうと見ている。

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