本当なら公職選挙法に抵触するハズなんだけども ― 日本は法治国家なのか ―
日本が法治国家かと言えば、ちょっと違うのではないか？と私は思っていて、
そのことを少し書いてみます。
平井卓也・科学技術担当相（６０）＝衆院香川１区＝が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約７００万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち２７枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の５割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】 （毎日新聞）
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181115/k00/00m/040/192000c
「 庶民が不正な税申告をすれば追徴課税や延滞金をとるくせに、国のトップは脱税、賄賂、横領が許され、バレても何の罰則もない」
というコメントが はてな に上がっていましたが、
本当に日本が法治国家かであれば、法の下に国民は平等に裁かれるはずです。
でも、日本は、それが既知か未知かの度合いで判断が変わってきます。
まず、
事件そのものがどれだけ既知のものか？それとも未知のものか？
この場合、未知であるほど罪は重いです。
未知とは、エニアグラムのタイプ６日本人が大切にする安心・安全・安定が揺らいでいる状況なので、安心感・安全感・安定感を損なわせた分、罪は重くなります。
次に、
事件を起こした人物がどれだけ既知のものか？それとも未知のものか？
が問われます。
よく知られた人物、よく知られた組織に所属する人物であれば、それは既知となり罪は軽くなります。
一方、わけの分からない人物であるほど罪は重くなります。
また、
その態度もどれだけ既知のものか？それとも未知のものか？
で、心情も変わってきます。
反抗するのであっても、よくあるパターンに収まるのであれば、それは許され気味となります。一方で、それが新規のものであれば、安心感・安全感・安定感が無いので心証は悪くなります。
今回の件では、事件そのものはありふれた不正申告、事件を起こした人物は名の知れた国会議員、そしてその態度も想定の範囲内。
これは安心・安全・安定の観点から言えば罪は軽いです。
「まさか！」と言う あなた へ、
現実を見てください。
同じ粉飾決算でも、ライブドアと東芝では扱いが違うのも当然なんですよ。
東芝の上場廃止問題でも、上場廃止したほうが混沌が起こると見れば、それを回避しようとするわけです。
直近の安心・安全・安定のためならルールなんてどうだっていいのです。
尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
では、
海上保安庁は被疑者を特定しないまま国家公務員法守秘義務違反、不正アクセス禁止法違反、窃盗、横領の疑いで警視庁と東京地方検察庁に告発したそうですが、
あの映像は、関係者なら誰でも見れたという話があり、告発内容に無理（秘密でも無いのに国家公務員法守秘義務違反、誰でもアクセスできたのに不正アクセス禁止法違反）があるのではないか？という話もあったと記憶しています。
ですが、ここでは、実質、混沌を起こした罪、政府にとっての安心・安全・安定を揺るがした罪が問われたと見れば、その罪は重くなるわけです。
ファイル共有ソフト「Winny（ウィニー）」においても、
制作者が著作権法違反幇助の疑いにより京都府警察に逮捕されましたが、「“不正なファイルのやり取りができるソフト”を作った罪」
に対し、
ネットでは、
「“人を殺すことができる拳銃”を作った罪」
「“人を殺すための兵器”を作った罪」
「“速度違反をできる車”を作った罪」
は、どうなんだ。とツッコミが入っていました。
これも、ウィニーだけが新奇の犯罪であったから罪が問われたのです。
そういうことです。
だから、始めに書いたように、
日本が法治国家かと言えば、ちょっと違うのではないか？と私は思っていて、
ではなぜ法治国家だと言っているのかと言えば、
国際社会において、そう表明しているほうが、安心・安全・安定だからです。
2018/11/20 追記
これを書いた後に、日産のゴーン氏の話が出てきました。
これについて、どう解釈しようかと思っていたのですが、この件に関する解説記事がありました。
が詳しいです。
「容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこと」
「5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという」
これは、脱税ではないそうです。
あくまでも報酬を少なめに記載しているだけで、報酬そのものは源泉徴収されているので脱税はできないそうです。
例えるなら、日本の政治家の資産公表で、「あれれ？少ないんじゃない？ 過少申告してない？」というのと似たような話です。
アイドルが自分の背の高さを低めに公表しているような話です。
年齢を聞かれた人がサバを読んで若く答えるような話です。
ネットで出会いにやってくる男性の職業が医者や弁護士ばかりだという話です（ネカマしている知人が、なぜか話し掛けてくる男性が医者や弁護士ばかりだと言っていた）（なお、これは例えとしては少しおかしい）。
今回のゴーン氏の場合は、報酬額を有価証券取引書に少なく書いたことが問題となっています（今のところ）。
「内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった」とのことです。
「会社のお金を私的に支出していた複数の重大な不正」も言われていますが、これらの話は現段階では全て「可能性」でしかありません。
ではなぜ、このようなことになったのかと言えば、
それはリンク先を読んでください（全て引用するのは、さすがに気が引けるので）。
「（1999年に日産自動車の株式36.8%を取得した）ルノーの筆頭株主である仏政府」も出てくる話となっています。
今回の件では、
日産自動車の記者会見も流れるがごとく恙無（つつがな）い進行だったみたいで、
つまり、日産にとってこれらが、「既知」であったということを示しています。
2018/11/29追記
ここに書いてあるトランプ大統領黒幕説のほうがタイプ６日本の観点からはスッキリしますね。
ところで、
を見ると、
ゴーン氏のみならず、日産も、銀行も、もしかすると監査法人まで、まともな人はいなかったことになります（そして知っている人は知っていた、当然、アメリカだって）。
となると、「なぜ、今になって」なのか なんですよね。
複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった０６一銀行の問題では無くて、年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。
銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すことを提案。銀行側が了承し、約１７億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせたという。
日本において、こういったことは「今回だけの特別な話だったのか？」ということなんですよ。
「ほかの会社でも、こういったことをしていないか？」
「銀行は他にも見て見ぬふりをしてはいないか？（最近あったスルガ銀行の事件も、業界的なものなのか？）」
なんですよ。
また、こんな状況では内部告発なんか、しても無意味な状況でしょう。
なんというか「不正入試は東京医大だけ？」に似た話になるとも思うのです。
では、
金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が、退任後に受け取ることにした役員報酬を報告書に記載しなかったことについて、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）が「金融庁に相談し、記載する必要はないとの回答を得た」と周囲に説明していることが29日、関係者への取材で分かった。
と出てますし、いろいろと不思議だったりするのですよ。
というよりも、ゴーンさんだけが特別に捕まった感じすらして。
なぜ検察が（タイプ６日本が嫌がる）面倒くさい「混沌」に手を出したのかも気になるのですよね。
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