有為人材確保論ではなく、正社員人材確保論（同一労働同一賃金）

　 　2020年10月13日、同一労働同一賃金問題について、最高裁が5つの判決を下した。このうち、大阪医科薬科大学事件（賞与）とメトロコマース事件（退職金）は、「有為な人材の確保及び定着を図るなどの目的」という有為人材確保論を採用したものだという見解が見られる。しかし、最高裁判決の理解として正確ではない上に、特に説明義務を履行する際にマイナスの作用も生じ得る。本稿で訂正しておきたい。 最高裁は「有為人材」という表現を用いていない　賞与の支給目的について、大阪医科薬科大学事件