1. 嘘と欺瞞だらけの人権派標榜弁護士
第１部 日本で暗躍する人権派標榜弁護士による実子誘拐ビジネスの実態
1. 嘘と欺瞞だらけの人権派標榜弁護士
数年前に「実子誘拐ビジネスの闇」（著者・池田良子、飛鳥新書刊行）という書籍が子どもたちを誘拐された当事者の間で話題となり、その事がネット番組などでも取り上げられたが、残念な事に当事者でなければ見て見ぬふりの風潮がある日本社会においては、それほど大きな扱いとはならず、世間において実子誘拐というビジネスが横行している事はあまりにも知られていない。人権派あるいは庶民の味方面をしていれば名声が得られるとでも思っているのか、こうした人権を標榜する弁護士や営利団体は政治家と同様に少なくない。例えば、私の子どもたちを誘拐した元夫である相手方の弁護士はまさしく自称、子どもの人権派である。（彼らについては後に詳しく述べる。）「実子誘拐ビジネスの闇」という本には、「人権派」を標榜した弁護士が、飯のタネを得るために離婚夫婦を食い物にする実態が非常によく説明されている。離婚をしたい側が自分の都合のためだけに、私利私欲で実子誘拐ビジネスを指南する弁護士の言う通りに行動し、他方の親から子どもを引き離すことに成功する。この国では、自称人権派弁護士が離婚を成立させ、なおかつ子どもを確保したいという「お客さんの意向」を最大限に尊重しようと「連れ去り勝ち」という最も有効な手段を「お客さん」に入れ知恵して飯のタネを得るのである。
他にも日弁連が中心となって設立した日弁連法務研究財団が発行した『子どもの福祉と共同親権』という本の冒頭には、「弁護士にとって、親権をめぐる争いのある離婚事件で、常識といってよい認識がある。それは、親権者の指定を受けようとすれば、まず、子どもを依頼者のもとに確保するということである」という驚くべき記述がある。
要は日本では弁護士ら人権派を標榜する輩にとって「子どもは金のなる木」として利用できる道具なのである。弁護士としての矜持すら持たずにあくまで「依頼人の意向に沿って」と誘拐行為に関して、他国では犯罪となるアドバイスをする。おぞましいことに、自分の子どもが誘拐されたら誘拐された側はどのような気持ちを持つのかという想像力もない。彼らは実際に自分が被害に遭わないと理解しない。弁護士としては、自身が被害に遭わなくとも是非善悪を判断できないと本来は弁護士として不適格である。
正直なところ、子どもと引き離される親は男性が多いのではあるが、少なからず私のような女性の被害者もいる。逆に言えば男性が被害者となる多くのケースでは、女性側が実子誘拐の加害者となるのだが、まさしく篠田奈保子氏や打越さく良氏のような弁護士資格を持った政治家が、これまでに散々の「実子誘拐」を指南してきた。現在、現職の議員という事もあり、名前だけで検索するとそちらばかりが結果表示されてしまうが、この名前に「実子誘拐」「引き離し」と言った文字を足して検索すればこれまでの悪行は直ぐに判明する。このような輩が国会議員と言うのであるから、選挙なんてものはただの「人気投票」に過ぎない事を知らしめており、「選良」とはなんだ、としか思えなくなる。
先に挙げた「実子誘拐ビジネスの闇」では数々の手口が暴かれているが、その第一章は「世にもおそろしい実子誘拐の真実」である。私はこの表題を見るだけで吐きそうになるほどの嫌悪感に襲われる。なぜなら私の子どもの誘拐指南に加担した弁護士の名前は下の名前が真実なる戸籍名であり（木村真実）、真実とは程遠いウソツキ真実と書く方が正鵠を得ているという輩であるからだ。上記で挙げた篠田奈保子氏や打越さく良氏などの「実子誘拐ビジネス」で名を馳せる森公任氏ほどではないが、この「真実」という名を有する弁護士もなんと人権派を標榜しており、私にとっては子どもを奪うシナリオを描いた悪の総本山であることは間違いなく、決して許す事の出来ない反社会的勢力である。
私自身、2013年（平成25年）に元夫である相手方によって買い物中に突然子どもを誘拐されるまで何も知らなかった。この国に蔓延る自称人権派による「実子誘拐ビジネス」の存在を少しずつ知るようになったのは、同じように実子誘拐の被害に遭った当事者団体の会合に勇気を出して参加した時からである。当事者仲間から最初に言われて覚えているのは「相手方の代理人弁護士である木村真実と谷口朋子の事はきっちり調べておいた方がいいよ。それがまず第一歩だから」と言う事だったが、実際には良く分からず、どちらもさして有名な弁護士でもないようで断片的な事しか出てこなかったのだが、調べた事を伝えると「やっぱりね」と言われた事には今でも驚いている。共通点はどちらもなんと「子どもの人権派」と称しており、そのうちの木村真実は、現在でも公安調査庁の監視対象とされる政治結社・政党である共産党を友党とする自由法曹団の一員であることを自ら自由法曹団のウェブページ上で告白しており、実際に共産党員を応援している画像もSNSで見られる。この木村真実が、人権派を標榜する悪徳弁護士である事だけは身に染みてハッキリと理解したのであった。私の場合は、木村真実は笑顔（作り笑顔であろうが）で接近してきた。今となれば悪党こそ「良い顔」で近付く事は分かるが、甘かったのだろう。実はそこには子どもと会えない心理を悪用した「ワナ」が用意されていた。無論、別居計画の中で最初から「ワナ」があった事は今なら容易に分かるが、自分がバカ正直で無警戒過ぎた事は悔やんでも悔やみきれない。
婚姻生活についであるが、実のところ、離婚が係争になる以前から夫婦仲は決して良好とは言えなかった。というか、所謂「女グセ」が悪かった相手方は「一人の時間が必要」と言うことで、池袋に別宅を構えていた時点で婚姻生活は破綻している。この池袋の別宅の件は相手方自身も裁判で認めており、その本当の理由は「影の女」の存在であったことは後に判明する。
しかしながら、相手方（元夫）にとって「有利な離婚」が成立したのは、実は離婚成立前の2013年8月10日に私の子どもたちが突然、相手方によって誘拐されたことにより生じた傷害事件（元夫は翌日退院）である。我が子が突然誘拐されて冷静でいられる母親は何人いるだろうか。相手方は、この事件を「最大限に利用」して、嘘に嘘の主張をしたあげく（例えばなんと私が放火したらしい！しかも子どもを焼き殺そうとした、とのこと！）、全て一方的に私が悪いとしたのだが、この「ワナ」は当初から仕組まれていたのである。裁判所は「高葛藤」を殊更強調していたが、傷害事件云々よりも、繰り返すが相手方側に「影の女」がいて池袋に物件を借りていた時点で関係は破綻しているのである。
当時は気が動転していたので私だけがすべて悪いと思い込み、「自分に何が起こっているのか」にさえ気付くことすらできていなかったのであるが、丁寧な精査を行うと状況証拠とともに相手方による「事前に計算し尽くされた動き」、すなわち事件捜査やそれに関わる相手方の供述、それらの多くが「嘘」で塗り固められ私を陥れるために「事前に仕組まれたもの」であったことが容易に判明したのである。
夫婦げんかの序章にしても、私が家の中で暴れ回り家具や家電を破壊していたかのような供述を相手方はしており、それらの多くが「証拠写真」として記録されている。当然に「壊すところ」ではなく「壊れたモノ」であるが、相手方が壊したものがなぜか「私が壊した事」にされていた（例えば、私が長男のために購入した絵本専用の本棚を相手方が夫婦喧嘩の際に激高して蹴り飛ばして穴を開けたものなど）。つまり当初は私は気が動転しており、相手方が「捏造証拠」を作り出す意図にすら気付けなかったのである。弁護士と結託して用意周到に準備されていたワナが用意されていれば、徒手空拳で抗える術はない。
細かい事を書き始めればキリがなくなるが、シロウトでは中々気付けない「仕掛」も散々に用意されていた。離婚に限らず裁判（審判）となれば、裁判所は何月何日までに書面を提出しろという指示を出す。私としては誠意を尽くす意味からも指定期日に余裕を持ち、反論があればどうぞと言う姿勢であった。ところが悪徳弁護士らは期日「直前」、もしくは期日当日に書面を出す。こちら側には反論の時間は与えないぞというつもりであろう。それでもまあ期日前に来ればそれはそれで仕方がない。
実はそんなところにも仕掛（ワナ）があるのだ。期日前日の消印のある郵便で書面は届くのだが、実際の私への到達日は期日を過ぎる。離島や遠方ではない。首都圏であれば多少の郊外でも郵便ポストに最終集配時刻までに投函すれば間違いなく翌日には配達される。集配時刻を過ぎれば消印は翌日だ。なので消印日付は間違いなく前日投函を示す事になる。そこで登場する手口が「郵便を騙す事」なのだ。
これだけでは何のことか分からない。私も最初に郵便局員の知人がいる者から聞いた時は理解出来なかった。郵便を騙すと言っても簡単に騙せるのか、期日指定郵便なら「その証拠」が残るしわざわざやる事もない。しかし、実は簡単に騙せるのだ。確実に配達を遅らせる方法は至って簡単で、しかもパッと見ただけではその「ワナ」に気付かない。
手口は巧妙という程ではない。郵便番号を間違えて書くだけでいい。東京家庭裁判所の住所は「東京都千代田区霞が関１-１-２」だ。裁判所や霞が関ビルなど大量の郵便物があるところには専用の郵便番号が割り振られるが、専用ではない住所地としての郵便番号は「１００-００１３」である。この７ケタが記載されていれば東京都千代田区霞が関というところまでは分かる。また日本郵便でも７ケタ番号が記載されていれば市区町村名までは省略していいとアナウンスしている。
日本郵便としては郵便物に書かれた住所などを機械で読み取るが複雑な日本語を完全に読みこなす光学機器を開発するよりも、数字だけ読み解けばいいようにすれば作業の効率化となる。郵便番号と町名の後の丁目、番、号という数字に集合住宅であれば部屋番号。実際に住所はこの数字の読取だけで成り立っている。住所が完璧に書かれ一見すると何の仕掛けもない郵便物に見える。しかし郵便番号１文字違えば全く違う郵便局へ送られてしまう。もし霞が関に送る郵便物の郵便番号を「１００-００１３」ではなく、つい間違って「１００-０１０３」と書いてしまえば、郵便局の自動仕分け機は間違った番号を「正しく読取り」その方面の郵便物として仕分してしまう。ちなみに「１００-０１０３」は伊豆大島だ。ここで配達先ごとに仕分けされるが、ようやく人の目で住所を読み取る際に間違いに気付く。日本郵便は郵便番号間違いとして正しい配達先へ返送するが、当然に時間を要する。霞が関と伊豆大島は極端な例だが、要は郵便番号を１文字間違えておけば確実に配達は遅れる。
常識とか良識、社会通念とか公序良俗という言葉は悪徳弁護士には通じないのであろう。確かに郵便番号違いでどうしてとは思ったし、最初は仕組みを聞いても理解できなかったが、普通は「ここまでやるか」だ。そもそも「普通」だとか「倫理性」だとかいう言葉を悪徳弁護士には理解できないのであろう。私自身、弁護士事務所から送付される郵便でどうしてこちらが指摘してもなお 「毎回のように」 郵便番号が書き間違えられるのかという意図に気付かなかった。と言うか気付く位なら悪徳弁護士に騙される事もないのだろうが。まあ手口が「数字を１つ書き間違える」という単純なものなので仮に指摘したとしても「事務員の不手際」程度で開き直られるのであろう。ただ、一事が万事この調子なのである。もっと早く、悪の手口に気付いておけばと思うがこの事は後悔してもしきれない。