序章　実子誘拐、ここまでやるか。

タイトル：追い出し離婚のための実子誘拐

- 自称「人権派弁護士」の指南により「実子誘拐」が横行する日本の異常性


序章　実子誘拐、ここまでやるか。

「実子誘拐」

この言葉を知っている人は、この国ではどのくらいいるだろうか。日本で横行している実子誘拐の問題は、この国のメディアではほとんど報じられることはないが、誰でも簡単に情報を発信できるSNSなどのインターネット上では、子どもを誘拐された当事者の間で頻繁に登場し、海外のメディアでは英語で「Child Abduction in Japan」という表現で盛んに報道されている。実は、この日本における実子誘拐は何も今に始まったことではない。以前からこの国では実に当たり前のように頻発していたが、「同調圧力」、「自粛警察」、「ムラ社会」といった人権意識の低いこの国独特の封建的・閉鎖的な風潮下で、多くの日本人がこれまではあまり声を出せなかっただけのことである。しかしながら、最近のインターネットの台頭により、グローバルスタンダードとジャパニーズスタンダードの大きな乖離にようやく気が付き始めたこの国の実子誘拐被害者による告発が相次ぎ、情報共有できるようになったというわけだ。

私の場合は、2013年（平成25年）8月10日、買い物中に我が子を突然誘拐されてから、既に11年以上が経っている（2024年10月時点）。今もなお、生きているのか死んでいるのか、その安否すら分からない。誘拐され行方不明になった子どもの遺体が発見された、などという日々のニュースを耳にするたびに、今もなお毎回「まさか」と感じざるを得ない。もちろん、生きていればいいと言う問題ではない。イジメられていないか、虐待されていないか、生きる上での不都合を感じていないか、学校や家で不安なことはないか、相談相手はいるのか、さらには戦前からの体質を引き継いだこの国の「学校」と称した、人権を無視し尊厳を踏みにじる「ロボット製造機関」（校則ややる気の搾取などがあるがここでは論じない）による抑圧や強制 に苦しんでいないかなど、考えれば考える程 気が気ではないのだが、こちら側には子どもたちの情報が一切知らされることはない。ただ、このような不毛な時間が訳もなく過ぎているだけなのである。

これは、どこか他の国の話ではない。日本の話だ。大日本帝国の話でもない。元号が令和に突入している現代の日本において、未だに起きていることである。しかも、誘拐犯は子どもの実親である。この国では、夫婦が対立し離婚が係争となると、先に子どもを拉致・誘拐し占有した方に親権が認められる。これがこの国の単独親権制度だ。そして親権を奪われた側の親は、子どもとの関係を一切、絶たれてしまう。いや、親権を奪われた親がではない。正しくは子どもが片親に拠って、他方の親との関係を喪失させられてしまうのだ。

離婚後も別居する片親が子どもと交流する事をこの国では面会交流と言う。かつては面接交渉と言っていたが、2012年（平成24年）4月1日施行の民法改正で、より分かりやすくするとして「面会交流」という言葉に置き換えられた。しかしながら、その実態は明治憲法下、家長制度の中で作られた民法と大きく内容が変わっていない。家制度の中で「追い出された」ものは、その家に所属するものとは「無関係」となる事がまかり通ってしまう。

本ブログを書くにあたり、私はそのような日本の闇を暴き、子どもたちとの未来に光を灯さなければならないと思っている。面会交流は「義務ではない」などと言う輩もいるが、確かに「面会交流をさせるべきではない親」と言うのも存在する事は否定しない。しかしながら、例えば尊属殺人は厳罰という規定を変えさせた事件に出てくるような親がいる事と、そうした事件を悪用して「危険な親だから会わせない」という主張が裁判所で精査されることは果たしてあるのだろうか。事実は、一方的に「危険な親」とされた側の主張は「一切無視」である。

私は実際に自身に起こったことを明らかにすることで、この国で毎年起こる実子誘拐の被害に遭う子どもたちを一人でも減らさなければならないと思っている。悲しい事だが、子どもと引き離された時間はもう永遠に戻らない。それでも自分が産んだ我が子はどこにいるのか、どのような生活をしているのか、生きているのか、その安否も分からない中、自らの足跡を残し、「あの日、本当は何があったのか」、そして元夫であった相手方の「内縁の妻」とやらが私の子どもたちが誘拐された直後に子どもたちの母親の「代替品」として置き換わっているのは一体なぜなのか、「事実」を少しでも自分の子どもたちに伝えたいという思いの下、克明に記録して行くものである。