知らないと億損する？上手に海外法人を設立する方法

◆海外に法人を設立

・日本の法人の場合：税金45%取られる
・閉業や廃業時キャピタルゲイン税がある
・香港に会社を作る場合
　（超過分　　　　　香港16.5%）
　（利益２千万まで　香港8.25%）

【オンラインの場合】

ex)webサイト作成時の税金

１、日本の場合
　　売上：100万円
　　経費：30万円
　　利益：70万円
　＝消費税10万円消費税
　　70万円の利益に法人税がかかる＝24.5万円
　＝10+24.5=34.5万円かかる

２、香港の場合（消費税なし）
　　利益の70万円に法人税がががる＝5.8万円
　　＝日本と香港では、税メリット6倍ある

【オンラインのメリット】
　売上計上値を選べる

ex)10000の買い物をしたら、
　日本の場合＝11000円
　香港オンラインショップの場合＝10000円
　かつ、香港の会社に税務調査が入らない限りわからない

・海外法人（日本にも支社あり）の場合
　→料金は税込み価格
　日本に税金を納める必要がありません
　本当は、従業員が税金を払わないといけない
　国がないから、法律が整っていないからできる

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◆登記内容の設定

１、業務内容を多く描く
　内容：美容院、コンサルティング、人材育成など
　＝経費計上の言い訳が聞く

ex)美容室に行く＝競合調査費
　（経営者視点では、全品35%オフ見える）

２、株主は一人にする
　私的経費を含めるなと言われる　
　経費を全部見られるから×

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◆海外の他人の会社で事業をする

・自分の会社から海外の自分の会社に業務委託契約などの振り込みがあると、その価格は本当に正しいの？
　移転価格税制で戻しなさいと言われる。
　＝自社と他社であれば、移転価格税制はかからない。

・名前貸し
　売上は、海外に振り込み
　→日本円で売上で立てて、日本円で海外で口座を作る
　→海外の口座のクレジットカードをつくる

ex)日本と海外の比較

１、日本の場合
　　1000万円の入金、-500万円の経費、500万円の経常利益
　　-100万円の消費税10%
　　-140万円の法人税
　　＝260万円の純利

２、海外の場合
　　-消費税0%
　　-42万円の法人税
　　＝458万円の純利

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【オフラインの場合】　

・海外法人を持っている
　予約料として貸付として20万円を経費を入れる、webサイト維持費用
　=日本だと10万円が、海外は18.4万円残る

・会社→投資→投資
・香港法人設立で検索すると情報が出てくる

◆まとめ

海外法人を設立することによって、手元に残る金額が大幅に違ってくることが分かります。
起業をして、売上が立つようになったら、海外法人の設立を考えると良いでしょう。