ポストコロナの都市開発が本格的に動き出したシカゴ市
アメリカでは昨年夏の経済再開から1年以上が経ち、日々の生活面ではコロナ以前と変わらぬ不自由ない環境がすっかり戻っていますが、コロナで定着したニューノーマルがそのまま定着していることも数多く存在します。そして、それらが引き金となり、アメリカの都市部ではポストコロナの都市開発が本格的に動き出しています。
コロナで何がニューノーマルとして定着したのか
コロナで定着したニューノーマルとして真っ先に挙げられるのが働き方の変化です。経済再開直後こそReturn to Office（オフィスに戻ろう）という言葉が踊り、オフィスに戻る必然性がある企業以外にもAppleやGoogleなどで従業員をオフィスに戻そうという動きが見られましたが、結果は散々なものとなり、今では週2~3日をオフィスで過ごし残りは在宅勤務とするハイブリッドワークが多くの企業でデファクト化しました。これはクワイエット・クイッティングなどの別の問題も引き起こしていますが、一方で人手不足による人材獲得競争激化により、ハイブリッドワーク（ないしはフルリモート）を認めることは当たり前のこととなっています。
もう一つの大きなニューノーマルがEコマースの浸透でした。アメリカのEコマース市場は今年初めて1兆ドルを突破する見通しで、今後についても年12％程度の安定した成長が見込まれ、数年のうちには小売売上高の2割を占める見通しです。
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