人材不足と人件費高騰がテクノロジー採用の追い風に
アメリカは経済再開以降、かつてないほどの人材不足と人件費高騰の渦の中にいます。
求人件数は昨年後半に1,000万件を突破し、ここ数ヶ月は1,100万件を超えています。コロナ前のピーク時の約700万件と比較すると1.6倍にまでふくらんでいます。
JOLTS job openings at 11.4M vs. 11.3M est. & 11.855M in prior month (rev up from 11.549M) … job opening rate fell to 7% vs. 7.3% prior; pace of hiring unchanged at 4.4%; separations ticked down to 4% vs. 4.1% prior; layoffs/discharges at 0.8% vs. 0.9% prior pic.twitter.com/V6LSX5jBHv
— Liz Ann Sonders (@LizAnnSonders) June 1, 2022
賃金上昇も急速に進んでおり、アトランタ連銀が毎月発表しているデータによると過去3ヶ月にわたり対前年同月比6％以上の上昇を記録、特にレストラン等で働く時給ワーカーの上昇が顕著になっています。
こうした状況は特に労働集約型産業やサービス産業のコスト上昇を引き起こしていますが、コスト上昇で済めばまだいい方で、必要な数の人材を採用できないという企業が跡を絶ちません。結果、街中の至るところで「We are hiring（採用中）」という看板を目にします。
企業にとっては非常に厳しい状況ですが、テクノロジーの採用という観点では絶好の機会とも言えます。特に、現在人材獲得に苦しんでいるのはこれまで人によるオペレーションに頼っておりテクノロジーの活用が遅れていた産業が多いため、それらの産業で一気にテクノロジーが採用される可能性が高まっているのです。中でも労働集約型産業の代表である物流業界と、サービス産業の代表である外食業界で注目のテクノロジーを下記の記事で紹介していますので、ご覧ください。
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