役員退職金の積み立て方方法５選

金融機関への預金は、契約期間や積立額の制限がないため、自分のペースで積み立てができるというメリットがあります。

しかし、いくら預金しても損金に計上できないため、節税効果はありません。

では、節税効果がある役員退職金の積み立て方法には、どのようなものがあるのでしょうか？

これから５つの役員退職金の積立方法を書いていきます。

✅役員退職金の積立方法

１　生命保険

中小企業が退職金を積み立てるうえで最もポピュラーな方法が生命保険での積み立てです。退職金積立に活用できる生命保険は様々ですが、保険料の一部を損金に計上できるものもあり、節税をしながらの退職金準備も可能です。掛金の金額や掛金に対しての返戻率、契約期間など様々な選択が可能なため、退職時期や目標とする積立金額に応じて設計することが重要です。

２　企業型確定拠出年金（DC）

企業型確定拠出年金とは企業が掛金を毎月積み立て（拠出）し、従業員（加入者）が自ら年金資産の運用を行う制度です。掛金は最大で月額55,000円になり、掛金は全額損金計上が可能です。確定拠出年金で積み立てた資産は60歳以降に退職金または年金という形で受け取ることが可能です。

退職金として受け取る場合は退職所得となるため、退職所得控除や1/2課税の対象になります。年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象となります。また、運用益は非課税であるなど、税金面ではメリットの大きい制度といえるでしょう。

３　経営セーフティ共済

掛金は、月額5,000～200,000円の範囲で、最大8,000,000万円まで積み立てることができます。掛金は全額損金計上が可能ですが、解約時の返金額は益金となります。退職金積立を目的とした制度ではありませんが、退職時に解約して退職金の原資とし、解約による益金を退職金と相殺することにより、掛金拠出期間の節税と退職金積立が実現できます。なお、40ヶ月以上加入していれば、解約時に掛金全額が返金されますが、掛金を超えて返ってくるものではありません。

４　オペレーティングリース

オペレーティングリースとは、航空機・船舶・コンテナなどへの投資で、数千万円から数億円の投資が可能です。投資した金額の約60～80%が初年度に損金計上できます。投資の最終年度には、資産の売却益が発生しますが、それを退職金の原資に充てることができます。しかし、元本割れのリスクがあるのも事実です。

ここまで４つの方法をお伝えしてきましたが、役員個人が所得税の節税を行いながら将来の退職金代わりに積み立てを行うことも可能です。

５　小規模企業共済

小規模企業共済は、比較的リスクが低い公的な制度の一つです。掛金は、毎月1,000～70,000円の範囲で設定でき、掛金全額が所得控除の対象になります。経営が大変になった時には、掛金を減額することも可能です。掛金は予定利率1％で運用されることになりますが、減額分はその後運用されずに放置されてしまうため注意が必要です。また、約20年以内に解約した場合、掛金全額は返ってきません。

✅企業型DCセミナーを開催します。

役員退職金の積立方法として一番お勧めしているのが企業型DCです。役員の場合は全額損金として計上できる制度です。

もっと詳しくお話をするためにセミナーを開催します。

企業型DCセミナー

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2月21日（水）14時～15時半
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