#91 行政書士試験に合格するために (主要ではない科目(会社法・定款)編)

今回は、行政書士試験の会社法(定款)に
ついて書いてみようと思います。

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【定款】

定款は、会社の憲法と言われています。

定款における絶対的記載事項の目的に
書かれていること以外の事業を行った
場合でも、刑事罰による罰則などは
ありませんが、「信用」がなくなります。

キチンとしておかなければならないもの
ですが、司法書士・行政書士に任せることも
できますし、自分で作成することもできます。

事業を始める場合、利益を上げることは、
どの業種であっても難しいことなので、
経費を削減することは、経営者として一番に
考えなければならないので、報酬を払うのは
もったいない、という考えで経営者本人
自らが作成するのも一つの方法です。

どの方法を取るのが正解なのかは、経営者の
方の考え方によって違うと思います。

「公証人」に会う機会は、普通に
生活していると、1度もないので、1回会って
みるというのもいい経験だと思います。

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俗に謄本(とうほん)と呼ばれます…

会社の登記事項証明書は、法務局に行き、
所定の手数料を払えば、どの会社のもので
あっても誰でも取得が可能なものです。

発起人の名前は定款には記載されますが、
登記事項証明書には、発起人の名前は記載
されません。

会社が設立されるまで頑張るのは発起人、
会社設立後に頑張るのは、取締役や
代表取締役、といったイメージです。

プライム市場に上場している有名企業の
もので構いませんので、1通取得して
みると、理解が深まりやすいと思います。

ただ、会社の定款は、登記事項証明書の
ように、法務局に行っても取得することは
出来ません。

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まとめ

民法では登記、会社法では定款という
日常生活で使わない単語が出てくるので、
どうしてもイメージがわかず、勉強が
はかどりません。

小中高の義務教育では、出てこない
単語のため仕方がありません。

ただ、家をローンで買う、親が亡くなった
ので相続手続きをする、といった人生の
節目で使う場面があり、士業の力が
必要になってきます。

＊抵当権設定登記や相続登記などの
　登記業務は司法書士の独占業務です。

仕事をする上では、きっちりと線を
引いていれば良いので、怯える必要は
決してないのですが、常に他士業との
業際は意識しなければなりません。

そのためにも、参考書を見て分かった
つもりになるのではなく、予備校や
YouTubeの動画で、登記や定款の
イメージをしっかりと持って、日々の
勉強に取り組んだほうが、後々にも
良い影響が出ると思います。