GIGAスクール構想が始まって2ヶ月。 30件ほどICT研修をしてきて、いよいよ日本教育の風向きが大きく変わってきたと感じた話
みなさん、こんにちは。今日はここ数ヶ月の体験のお話をしていきたいと思います。私は、国際エデュテイメント協会の代表として、いくつかの事業を展開しております。そのうちの大きな事業の軸として、自治体様及び学校法人様向けにICT教育のサポートを行っています。
4月からGIGAスクール構想が本格的に始動し、様々なところでICT活用が進んできています。幸いにも弊社でも全国の自治体様に対してサポートをさせていただく機会があり、研修を各所で実施しています。
私自身は、これまで日本の学校におけるEdTechサービスの導入支援やICT活用支援を2016年から行なってきました。やっていく中で、私学を中心に確かな変化というのは年々感じてはいたものの、どこか”お金のある学校や理解のある地域だけでしょ”という感覚が拭きれない悶々とした感情が常に心の奥底にはありました。もちろんそれであってもICTは導入できるところからどんどん導入した方がいいと思っていたし、そこに対して全力でサポートしていたいと思い先生たちと対話を重ねてきました。
しかし、GIGAスクール構想が始まり、2ヶ月ほどで30回ほど研修を行なってきた中で感じたことは、これまでにない「日本教育の風向きの変化」です。この感覚は、これまであまり持っていない感覚で、文科省が出している数字や様々な実態調査からは感じにくい感覚でした。
まだまだ、"端末持ち帰りの禁止"や"YouTube視聴禁止等の制約"など賛否で分かれるところが多々あり、今後も論点が絶えず飛び交うことが想定されていますが、日本の教育が変化を始めていること、GIGAスクール構想が起こした大きな波の影響を肌で感じています。
今回は、その私の感覚について言語化していきたいと思います。もっとエビデンスベースで書けたらいいとは思うのですが、所詮まだ2ヶ月の経過状況ではあるので感じたままに書いていきたいと思います。
もう少し数字と絡めた話は年末にでも再度できたらと思います。
結局、日本教育はトップダウンで変えられると実感
まずは、日本教育の風向きの変化を感じた点について述べていきます。本章のタイトルにも書いたように、日本の教育は良くも悪くもトップダウンで動くということが改めてわかりました。ここでいうトップダウンとは、つまり文部科学省や自治体が動けば、現場(学校や先生)も動く、ということです。
今回のGIGAスクール構想は、言わずもがな政府主導で行っている施策です。確かにコロナ禍によって導入時期が前倒しになったりなど、かなり無理があるような施策でもあったりしていますが、なんだかんだ現場では大半の先生たちが"学びを止めまい"と奮闘している印象です。(もちろんしわ寄せは現場の先生に来ていますが。。)
私自身は、自治体向けと学校向け、どちらにも研修を行っています。特に、学校向けに研修を実施しているとより現場レベルで先生たちはICTを使わないといけないなという感情が伝わってきます。(とりわけ、使いたいというよりも使わないといけない、というレベル感ではあります。)
個人的な見解ですが、目的はどうであれ最初は、使わないといけない、という感情からICTを利用するでも全然問題ないと思います。まずは、使ってみて価値判断をすることで活用のアイデアを膨らませていくことは自然な流れだと考えています。
少し脱線しましたが、いずれにしろ、そこにモノがあり、トップが予算と体制を作れば現場は動くということは証明されたのかなと思います。
どんな地域でもICT端末が配備されている
GIGAスクールによって端末配備が進み、およそ96.7%が調達完了というデータがあります。これなのですが"実は"本当に凄いことです。記事とかで見るとやっとか、遅すぎるなとか、当たり前じゃないか、と思うのですが、実際に目の当たりにすると変化のリアルさがわかります。
絶対にこんな地域は全国的な施策を打ち出したりしなかったら、当分は変化しないだろうという地域にも、私たちを微笑みかけるかのようにICTが突然に登場しています。
上の画像は、私が先月、ある県の小学校への研修に向かった時のケーブル電車の中から撮影した風景ですが、このような地域にも一人一台環境下のタブレットが導入され、ICTを使い始めています。(当たり前ですよね笑)
これはとても画期的なことで、このような所謂、人口減少が顕著な自治体で過疎地域と言われているような場所であっても当たり前のようにタブレットが配備されています。
これまでは、このような地方でもICTが進んでいるところはいくつかありましたが、ICT教育特区に指定されていたり、教育長の理解があったりと、積極的に自治体をあげてアピールしている自治体がこれまでのICT教育でした。
当たり前のように"普通の公立学校"に端末とWifi環境があることは改めて凄いことです。
今までは、板書とノートが当たり前だった日常を考えるとかなり衝撃的です。建物自体は少し古びた典型的な学校や教室、机や椅子であるのに、そこにWifiとピカピカの端末がある。
ある意味、未来から来たツールがそこにあるというような印象でした。
良くも悪くも今は、ICTが関心ごとの中心
現在はICTが全国の小中校にとっては大きな関心ごとの一つになっています。4,5月上旬までは、新学期の対応で忙しかった状況ではあり、5月中旬から現在(6月中旬)にかけて、やっとICTを使わないといけない、という意識がある学校が多く存在しています。
また、先ほども述べたように、彼らの心境としては、「ICTを使いたい」という感情よりも「ICTを使わなければいけない」といった心情の方がより正確な表現だなというのも印象です。もちろん一概に全員に当てはまるわけではありませんが、半数以上はこのような感情でICT教育について捉えている感覚が多いです。
周知の事実ですが、先生は忙しい職業としても知られ、日々膨大な業務範囲をカバーしています。そのため、新しいことなんて試している余裕はほとんどないのです。(私が日々やりとりをさせてもらっている、スーパーなパワフル先生を除いては笑)
そのような状況下では、ある意味半強制的にICTを使うぐらいのことをしない限り新しいことには取り組みません。
それでも機会が出来たということは非常にいいことです。特にICTの活用に関しては、最初は負荷が高いかもしれませんが、先生の働き方をサポートするので、ICTが生徒のためだけでなく、先生のためにも意味を成して欲しいなと願っています。
もちろん理想を言えば、学校目標だったり学習指導要領の目標から逆算して、ICTの活用を落とし込んでいくプロセスが本来ICTを使うべき筋だとは思うのですが、いきなりICTをとりあえず使ってみる、その後、価値判断をして徐々に目標と照らし合わせて活用の幅を広げていく、というアプローチでもいい気はしています。
とにかくICTに触れるきっかけができた、という点では非常にポジティブに捉えていいのではないかと思っています。
だからこそ、正しくICTを使う、先生ができるだけ負荷がない形で浸透まで持っていく、あらゆる外部からのサポートが必要になります。
反対に、今関心を集めている時期において、スムーズなオンボーディングができなければ、これ以上先にICT教育が進むことはないでしょう。それくらい表裏一体でせめぎ合いは起こっています。
一方で、ICT教育浸透までの険しい道のりの顕在化
ここまでは、教育業界にGIGAスクール構想によって数々の物理的変化について述べてきました。全体的にICTが入ったことによって変化は少なからず各所で起こってくるだろうと思いつつも、まだ見た目が変わっただけで、これから「いかにICTが現場の体制に組み込まれ、必要不可欠な存在」になりうるか、という点が重要です。
この点に関しては、直近の2ヶ月では評価できるほどのタイムスパンではありません。少なくとも1年、最終的には3年は経過観察及び定点観測をしておく必要はあるでしょう。
また、現状のICT教育下における自治体の規制についても課題は様々あります。ここからは、現状の各自治体のGIGAスクール構想実施における課題感について述べていきます。
ICTの導入に頭がいっぱいで、活用までのストーリーを描けていない
これは、表題の通りです。昨年度までは、GIGAスクール構想のスタートをいかに切れるかどうか、が最大の焦点になっていました。それは間違いなく、大事なことで、インフラがなければ何もできないので当たり前のことではあります。しかし、スタートを切った今、教育現場におけるICTの活用までの打ち手があまりにない印象があります。
まず、研修に対する予算がない。これは深刻な問題です。これまで私自身は30回ほど研修を行い、2ヶ月で30件は多いなと思われるかもしれませんが、全国の自治体には1700以上が存在し、各自治体の中に学校がぶら下がっているわけで、その規模感にに比べたら、30という数字はほんのちっぽけな数字です。
もちろんまだまだ弊社としての認知度や実績がないので、なんとも言えないのですが、今現在弊社もマーケティングコストや営業コストをかけているのにも関わらず、もっと引き合いがきてもおかしくないのにな、というのが正直な印象です。
また、中には検討したいからと見積もりをくださいとお願いされるのですが、予算は数千円くらいしかありません。などと相場感も知らずに、また学校予算としても雀の涙程度にしか出ていない学校も多く存在しています。
そのような学校様に対しては、企業としても研修を実施したくても、研修をすればするほど赤字になってしまうため、物理的に実施不可能なところもあります。
また、ICT支援員に対する待遇も同様のことがいえます。本来GIGAスクール構想において、ICT活用をサポートするICT支援員は非常に重要な存在です。しかし、各自治体のICT支援員の公募での待遇を見ると時給で1100円~1300円が相場であるところが多く、とてもじゃないけれどもこれをメインの業務にして生計を立てていくことは不可能な価格設計になっています。
元々ICT支援員の立ち位置としては、PCルームでのちょっとしたサポートやオンプレの環境下で何か不具合があったときに保守的なサポートがメイン業務でありましたが、GIGAになると話は変わってきます。
求められる役割は、カスタマーサポートからカスタマーサクセス的なところが求められます。
カスタマーサポートとカスタマーサポートの定義補足
カスタマーサポート：受動的、顧客からの不具合報告や問い合わせに対応する。
カスタマーサクセス：能動的、上記のカスタマーサポートの役割に加えて、顧客の成功のために積極的に提案をしたり、企画を行う業務も含む。
もっと教育現場で学習を最大化できるような積極的な支援が必要になるわけです。しかし、自治体はそこに対して理解がなく、例年にかけてきた研修会の予算、またICT支援員の相場感での提示をしています。
このような現状では、とてもじゃないがICT活用レベルは一向に進みません。
この現状が意味するのは、自治体側がICTを教育現場で活用する、浸透させるための明確なストーリーを描けていなかったということを意味しています。(もちろん一概に全ての自治体がこのような状況ではありません)
まさに私が以下の投稿で危惧していることが現実にならないように願っています。
タブレット持ち出し禁止、YouTube禁止などの規制について
こちらもICT活用の進化を阻む部分だと思っています。規制についてです。個人的な大きな論点になっているのは、表題でも記載しているタブレット持ち出し禁止部分とYouTube視聴禁止規制です。
タブレット持ち出し禁止について
まず、タブレット持ち出し禁止についてですが、ICTの大きなメリットの一つは何かと考えると、いつでも、どこでも、学習できたりコミュニケーションが取れるという部分です。これによって、様々な連絡や学習を最大化する学びができると思っているのですが、タブレット端末の持ち出しが禁止になり、学校内のみでICTを利用する場合は、正直ICTがもたらす価値の3割程度しか発揮できないと考えています。
例えば、端末の持ち出しができれば、先生は、予めGoogle Classroomで課題を配信し家庭学習を促すことができます。生徒は、家庭でGoogle DocsやFormsを使って課題を完了し、オンライン上で提出する。自動採点する。といったことができるわけです。
これは、過去に私が書いた記事で詳しく見るとどれだけの業務が削減され、また生徒にとってもより良い学習を提供できるかがわかると思います。
確かに、国民の税金で買ったタブレット端末を家庭で使うと、生徒は趣味やゲーム等でネットを使う場合があるから、本来の使われ方(教育目的での活用)をしていない、という論調はあると思います。
しかし、もはやこれは仕方がないと思いますし、止められないこと、だと思います。
私もかれこれ10年以上前、学生時代ベルギーのインター校では、一人一台タブレットの貸与がありまして、常にPCを持ち歩いていました。(詳しくは私のプロフィールに関する投稿をご覧ください)
家に帰ったら速攻、YouTubeでサッカー動画を見て、ゲームでは「I Wanna Be The Guy」というゲームを毎日のようにし、友達とSkypeで夜な夜なたわいもない話をしていました。
もちろん私学の学校だったので、どう使おうが許されているかもしれません。
ただ、これも含めてICT教育だったなと、現在は考えています。
どのように検索すれば自分の知りたい情報へリーチできるか。
どのような活用方法、設定をすれば、自分の使いやすいデバイスとして利用することができるか。
これらの部分は、社会人になってからより自分にあった働き方、業務遂行をするには、を考えたときに非常に重要なスキルです。
もちろん最低限、不適切なサイトへアクセスするなどのMDMの設定は必要ではあると思いますが、できるかぎり自由度の高いままに規制を留めておく、ということが個人的な意見です。
YouTube視聴禁止について
YouTubeは学習コンテンツとしては、本当に素晴らしいものがたくさん転がっています。
教育系Youtuberの「葉一さん」や「ヨビノリノたくみさん」などが有名ですが、彼らの動画を見ればすぐに学習の復習ができます。他にもたくさんの良質な学習コンテンツがたくさんあります。
また、普段見られない学びを深化させるための非常に良いコンテンツもたくさんあります。私も高校生時代、National Geographicの動画を見たりとか、メントスコーラといったシンプルで面白い実験動画を授業中に見たりしました。
今でも、その時の印象が頭に残っているほどなので、その時に興味を引く動画を見て、そしてその上で現象について化学的、数学的に考えていくというのは学習を深化させるには自然な流れだなと感じました。
一方で、リスクの部分が存在することも非常によくわかります。バラエティ要素しかないエンタメ目的の動画や倫理的にもどうかと思うような動画コンテンツもあります。これらは確かに学習とは全く無縁でむしろ悪影響を及ぼすものもあります。
しかし、むしろそういうコンテンツへのリーチが簡単にできる現代社会において、「正しいリテラシー」を学校で学ぶ必要があるのではないでしょうか。安易に規制してしまうとその部分を学ぶ機会が失われ、むしろ大人になったときに正しいリテラシーが備わっていないまま、望ましくない使われ方をされてしまうリスクがあります。
また、今では、非常に若い世代でも個人所有のスマホを持っている時代です。彼らは結局自分のデバイスで動画を見ています。
もはや学校の端末で見ようが、個人の端末で見ようが、変わらないのです。
確かに一部の家庭では厳密に規制しているところもあるかもしれません。ただ、それは家庭でのルールであって、そこに対して学校や自治体が関与するべきではないです。そこは各家庭が管理すればいい話です。また、遅かれ早かれその家庭でも年齢が上がるにつれて個人所有のスマホは持つでしょう。
もちろん各自治体には様々な事情やリスク管理などがあるので、なかなか意思決定をする際に躊躇してしまうことがあると思います。私自身も外から見ているからこそ無責任な意見を述べているように見えるかもしれません。
ただし、やはり実体験から振り返ったとしても、YouTubeは学習に役に立ったと思っていますし、これだけのコンテンツ量を制限してしまうのはもったいないように感じます。
ICTを「エンタメのため」のツール"と"「学習のため」のツールとして
今回は2点の論点を考えてきました。正直、課題感はもっとたくさんあります。ただ、この部分は現時点で本日あげた2点が多くの自治体で迷われている状況が散見されるので個人的な見解を述べてきました。
今までの述べてきた点をまとめると、ICTをエンタメのツールだ、と捉えるのか、学習のためのツールだ、と捉えるのかという点が分かれ道なのかなと考えています。
これまで、ICT=楽しいもの、面白いもの、つまり主にSNSやゲームを楽しむツールとして捉えられてきました。その使い方はもちろん間違っていません。
ただ、そこに"学習のためのツール"という要素も加わらなければいけません。以下のOECDの調査をみれば一目瞭然です。
よく私たちが極論に走っていきがちで、これらを"OR"と捉える場合が多くあります。どちらかが正でどちらかが誤であると。スマホでゲームをしてはいけない、学習のためにしか使ってはいけないのだ、と。
しかし、ICTには様々な利用用途があるのは周知の事実で、ORではなく、"AND"で考えるべきだと考えます。
ICTは楽しいものでもあるし、その上で学習のためのツールでもある、という考え方が重要であると考えています。このマインドセットがICTを活用していく上では必須だと感じています。
ICT教育後進国からICT教育先進国へ
まだまだ、様々な点が整備されているわけではありません。しかし、私が全国各地で実感した"日本教育の変化"は本物です。
考えてみれば、全国的にここまで均一的に横を見ながら動ける教育システムも珍しいものです。
私自身は5年ほど前まではカンボジアにて英語教育を5つの地域で展開していましたが、ある地域では新学期が始まっているのにもかかわらず、教科書がまだ届かないから学校が始まらない、と嘆いている生徒がいました。
カンボジアの教育システムは各州での権限が分権化しているのですが、そうなるとこのような事態は起こります。
一方で日本では、よくも悪くもトップの鶴の一声で、全てが正確に動き出します。これは本当に凄まじいことであり、日本の国民性として誇るべき点かもしれません。
これまでは、上の図にもあるように、ICT環境整備状況は5.4人に1台の環境でした。また、以下のように外国語の授業はまだPCを使ったりICT機器を使っている印象がありましたが、それでも2018年の調査によるとOECD加盟国の中で下から4番目に位置しています。他の教科はほとんどが最下位です。
「出典：OECD 生徒の学習到達度調査（PISA)補足資料」
つまりここから言えることは、今までの日本教育はICT整備の後進国であったわけです。それでもPISAの学力調査では常に上位に位置しているので、それは評価に値するべき異形だと思います。先生たちの努力の賜物だと思います。
しかし、これからはICTを活用することで、今まで3時間でできていたことが1時間でできるようになる。そして、その2時間を使って「深い学び」ができる。場合によっては、その2時間分は業務不要になる。そういう世界が起こってくると思います。
今、日本は約97%の小学生、中学生がタブレット端末を持つようになりました。
どの自治体でも、各教科で週に1時間ICTを利用するだけで、一気にICT教育先進国に躍り出るポテンシャルを秘めています。
もちろんICTを使う意義については考える必要は十二分にありますが、物理的にICTを気軽に使うことが可能になったわけです。
これからの日本がどのように変わっていくのか。とても楽しみです。また、教育の変化が日本のこれからを彩っていくと本気で信じています。
私自身も同じ船に乗る人間として、最大限できることを誠心誠意行動に移していきたいと思います。
ICTを導入した自治体があれば、できる限り助けたい。
ぜひお気軽に連絡してください。何かできることはあると思います。
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