現地では「木材バブル」が弾けた！との噂もあり報道されているとのこと。日本でもYahooニュースで取り上げられている。Forbesの情報紙面なので間違いないと思われるが、少し裏どりも行って来たものの、確かに余りにも木材が高騰したおかげで自国の消費に急ブレーキが掛かってしまっているとのこと。つまり、現地の人達が急激に高騰化した材木を使用しない事が大きな要因であり、続いてワクチン接種のおかげで経済が回復しつつあるわけである。そうなると投資先が変わって来るのである。
住宅を今別にどうこうしなくても、週末や定期的なバカンスの方が重要であり、旅行等にお金を掛けはじめているのである。あくまでも家を建てるのは、リノベーションを行うのは、暮らし方であり過ごし方が目的であるものの、優先順位としては最高位ではあっても最上位ではないのである。週末等や休暇等を利用してバカンスに出掛けるのは、家族と共に最高に充実できる優先順位の高い、これが最上位に位置付けられる「目的」なのである。先進国含め世界中でワクチンが供給されることから、一部の国境を除いては経済の復興の為に、ある程度の犠牲を払うかも知れないが集団免疫効果の影響を流布し、観光客等の受け入れを積極的に解除して来ているのである。これらの影響もあり、日本でもワクチンパスポート等の発行に踏み切っているのである。
さて話を戻すと、
アメリカの木材は50%以上の下落をはじめ70%台まで下落し始めた。ただそれでも未だに従来の倍近くまでの高価格推移ではあるが、徐々に価格が安定して来ることには間違いないようだ。
しかしながら、輸出向けである日本ではどうであろう。
相変わらずヨーロッパでの木材需要は高く、中国も豪雨などの影響が今年も起こっており、木材需要は急速に高まっているままだ。よって価格が直ぐ転換されるというわけでなく、価格は足踏み状態で品薄が続くことは間違いないであろう。しかも、これらの需要によっては（夏期期間中のアジア圏内に発生する豪雨及び台風被害等）10月前後には極端ではないものの、第二波というべき価格高騰が生じる可能性があることも示唆されている。
では、国産の需要はどうか。
ここでは「本質」が捉えられていない。本件である「ウッドショック」でやいやい言っているのは建築業界であり製材業界である。便乗値上げ等もあるだろうが、林業である産業にとっては寝耳に水で関心ごとではない。いくら価格が高騰しても山主や作業員の賃金が還元されないのであれば積極的に増産に踏み切ることはしない。しかも外材の価格が元に戻ったとなれば、需要は今まで通りとなり、つまり冷え込むどころか無駄な労力でしかないのである。
はっきりしているのは「木」（木材）も資源であるということ。つまり世界中の需要と供給のバランスで価格が決定されるという事である。だから先物取引にも含まれるのである。大手ハウスメーカーなどは現地の買い付けなど現地調達があるからこそ、特に影響を受けていないようだが（一部高騰化しても数％くらい）、我々中小企業はそうはいかない。
国産材だから国内だけで消費するだけでなく、もっと海外へ視点を置き、日本の森林産業を外国へ向けて活性化させるイノベーションを期待したい。
脱炭素政策を掲げ上げ、地産地消を推進するなら、交通整理は政府が行うべきである。
っという事からも価格については、まだ高騰化は避けられないと思うし、ある程度の単価UPが標準値として需要を図ることは言うまでもないが、先にも述べたように実質的に安定化に戻るには年内までか、来年の春先までかかるかも知れない。よって、価格の高騰（値上げ）によって受注が取れなくなる。。。。価格の高騰（値上げ）でも受注には影響は無いの有無に関わらず、今行うべきは「受注」をストップしないことである。とにかく受注（契約）を取ることに躊躇せず、むしろ積極的に推進する事である。波にのまれては溺れて（沈没）しまう事と同様に、この波を上手く活用する事である。こういう機会だからこそ、商品戦略の改善はもちろんのこと、コストを見直すことなども必要であろう。自社のオペレーションにまず眼を見張ることで、恐らく値上げ分くらいのコストは相殺できるかも知れないのである。工期の短縮や品質改善などは、常にコスト削減の宝庫になっているはずだ。
三井ホーム（三井不動産G）では「モクシオン」なる木造マンションを商品化して来た。数々の補助事業等をクリアしながらも、木造の強さや耐久性、温熱環境の特性を活かし、鉄やコンクリートと差別化した商品である。性能面では耐震等級、劣化等級、省エネ等級も全て最高ランクで取得し、地球環境問題にも貢献する次世代型のマンションであるものの、その実績等も既に海外でも実証済である。この時期にスゴイ仕掛けですね。恐れ入ります。
それにしても建売住宅の勢いが止まらない。そもそもウッドショック時前の資材であった為に、今の価格とは大きな差が開いている。しかしもう既に新築住宅の省エネ化は決定しており、その他含め、住宅の性能値は長期優良住宅を筆頭に「性能は当たり前」の時代に突入して来て来る。差別化となり強みとなって来るのが、省エネ効果だけでなく、暑い寒いの断熱性能を一歩進んで省エネ化との相関関係はあっても、きちんと計画が必要だという事と、事業者義務から外れている「気密化」を実施することであろう。
そして、コアのキーワードとなるのが「デザイン」である。
話は余談ではあるが、私にもワクチン接種なる券が発行されたのは年齢的に理解できるが、二十歳未満の息子にも同様の券が発行されて来た。政府では若者の罹患者の急増等含め関心を高める為に二十代の若者にもワクチン接種の機会を多用化するということだろうが、息子は高等学生である。だからこそなのか、またアルバイトなどや就職するにせよ、ワクチン接種が条件になってくるのか、、、、近いうちに「ワクチン接種済」というキーワードが、あらゆる「条件」となって生活基盤のプラットフォームとなる水準化して行くのか。。。いずれは種痘のような世界共通の国民の義務となる可能性を秘めているのだろうか。。。
20210802