ポストコロナの世界観～変容する世界と社会４ ３つのRとその行方

３つのRの行方と各国政府の取り組み

新型ウイルス制圧に失敗した各国政府への批判の高まりは不可避と考える。コロナ対策疲れ／将来不安を抱えた国民は政権交代を望むため、多くの国で政権交代が起きる。

新型ウイルスへの緊急対応が収まった来年（２０２１年）以降、多くの国で政局が流動化し、社会の対立は深まり、そして国際情勢は液状化の危機を迎える。そうした時期、①⇒②⇒③の順で政府のスタンスが変化していく。

①３つのR
ポストコロナの各国政府のスローガンは「3つのR」に集約されよう。即ち、救済（Relief）、復興（Recovery）、改革（Reform）。（米ルーズベルト時代のニューディールと同じ。）強いリーダーシップで、国内産業立て直しや失業者／経済的困窮者への支援拡大で国民の期待にこたえようとする。新たな政府は前政権を全否定、世論の支持を背景に大きな政府に舵を切る。

②社会福祉の全面的見直し
コロナ対応で急拡大した財政支出で、政府財政はこれまで想定していたよりも早期に破綻に瀕することになるだろう。政府は社会福祉支出の大幅見直し（削減）を迫られる。削減の中核は高齢者対応のサービス（前期高齢者は自立が求められる／後期高齢者は福祉レベル低下の受け入れを迫られる）となる。健康保険については新型コロナ対応の反省もあり、維持か拡充が世界的趨勢となる。（コロナの呪いは続くのである。）

③追いつめられる政府
各国が、国内雇用維持のための保護主義的政策を導入する可能性がある。パンデミック対応の強硬な移動制限措置も続き、その中で個人情報活用の強化も国民の同意を得ていくことになるだろう。
他方、拡大する財政支出を賄うため、高齢者対応を中心とした社会福祉の削減などで暫く凌いだとしても、最終的には国民からのブーイングの中、大増税（法人増税・消費税20％引き上げ）を実行せざるを得なくなる。同時に資本流出回避のための資本規制なども実施されることになるため、世界全体として縮小均衡に陥る危険性も出てくる。

（続く）