2.5万円でポストコロナ経営計画策定！？

おったまげー！である。
経営計画をつくりたい意欲ある事業者が
たった2.5万円でプロに依頼できる
仕組みが出来ていることを知ったのだ。
意外とプロも知らないのかもしれない。
早期経営改善計画作成支援事業
（ポストコロナ持続的発展計画事業）
と言うものがあり
経営計画策定の費用が2/3の上限20万円が
国から補助されると聞いたので
公的機関である経営改善支援センターに
それってナンナンですかー！？と
ちらっとぶらっと聞きに行ったのだ。
経営計画策定と年１回の計画の
モニタリングの費用を補助する
制度なのだが今年の４月から
信用保証協会付の融資を受けている
事業者はさらに10万円補助を受けることが
できるようになったらしい。
仮に30万円なら20万円＋10万円で
実質負担ゼロでプロに依頼できる
仕組みがこの国では確立されているのだ。
プロとは国が認定をしている
「認定経営革新等支援機関」である
税理士、公認会計士、弁護士、
中小企業診断士などの専門家でＲ。
中小企業診断士は経営計画策定が
得意であるはずなので
この制度とマッチしているだろう。
超現実珍談士サルバドール・ヱビも
診断士で認定支援機関であるので
この制度を活用して支援が可能である。
なぜ2.5万円かと言うと
細かい話なのだが
経営計画策定費用とモニタリング費用は
概ね３：１と言う決まりがあるからだ。
その割合で合計30万円とすると
経営計画策定費用22.5万円
モニタリング費用7.5万円になる。
2/3ずつが補助されるので
経営計画策定費用15万円
モニタリング費用5万円の上限20万円が
補助される計算になる。
保証協会の補助はモニタリング費用は
対象外であるので
経営計画策定費用の残りの7.5万円が
補助される形で
残ったモニタリング費用2.5万円だけを
事業者が負担すればイイと言う計算である。
30万円の経営計画策定支援が
実質27.5万円オフとは激ヤバである。
これはいかにポストコロナにおいて
経営計画が重要であると
国が考えているかを意味している。
経営計画が一切無く
補助金などを欲しがるだけの
行き当たりばったりの事業者に
国は見切りをつけ始めているとも
言えるかもしれない。
早速数社このスキームを使って
支援を進めることになった。
あまりこちらから事業者に対して
何かをプッシュすることはないのだが
コレはオススメしてもイイかもと思った
今日この頃である。
ぜひ事業者の皆様はこの制度の活用を
検討していただければと思う。