働き方改革が加速するかもしれない

令和4年1月28日に発出された「令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知）」は、働き方改革の係る教育委員会や学校の取組状況・結果の二極化がうかがわれるともに、今後の働き方改革の推進を大きく後押しするものになりそうだ。

通知のいくつかの内容を抜粋してみる。

○所管する教育委員会は、働き方改革を進める上では校長の役割が大きいことから、校長が権限と責任を踏まえて適切に対応できるよう、必要な指示や支援等に努めること　　　　　　　

○服務監督者である教育委員会は、自己申告方式だけでなく、ICTの活用やタイムカードなどにより在校時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築すること

○各教育委員会や学校において働き方改革に係る取組や在校等時間の状況の公表に努めること　

○各教育委員会において定量的なものを含む独自の目標を定め、各教育委員会におけるそれまでの働き方改革に係る取組の実施が該当目標の達成に効果的であるか否かを検証の上、改善し、その結果を公表すること

○特に学校における業務改善の取組の促進に係る定量的なフォローアップを実施しており、業務改善のPDCAサイクルを構築している市区町村教育委員会は、今回の調査で約38％に止まっていることから、今後の積極的な取組を期待していること

○学校の担っている業務や今後発生する業務について、教師が専門性を発揮できる業務であるか否か、児童生徒等の生命・安全に関わる業務であるか否かといった観点から、中心となる担い手を学校・教師以外の者に積極的に移行していくという視点に立って業務を仕分けること

○　学校行事は、子どもたちの学校生活に潤いや秩序と変化を与え、思い出に残るなど有意義な活動である。一方で、その実施に当たっては、学習指導要領及び同解説に示すように、児童生徒や学校、地域の実態に応じて、行事の種類ごとに、行事及びその内容を絞るなど重点化するとともに、各行事の趣旨を生かした上で行事間の関連や統合を図るなどして精選し、効果的・効率的に学校行事の目標を達成するよう実施する必要があること

○可能な限り書面によらず、教職員間や学校・保護者等間における情報共有や連絡調整に係る手段をデジタル化するなど、ICTを活用した校務効率化について、各教育委員会や学校において積極的に取り組み、教職員や保護者の負担軽減を図ること