止まらない日本国のデジタル赤字（米国のデジタル植民地）

米国デジタル植民地の日本国。
デジタル庁のガバメントクラウドは、米国大手ITあAmazon、Microsoft、Google（日本は中堅のさくら）です。

【デジタル植民地の実態】
～引用～
日本の企業や個人から海外のIT企業に対する支払いが増え続けている。その規模は日本企業が海外で稼ぐデジタル関連の取引を大きく上回り、いわゆる「デジタル赤字」の拡大が続いている。
日本銀行の統計によると、日本の国際サービス収支のうち、デジタル関連を抜き出して支払額から受取額を引いたデジタル赤字は2023年に5兆5194億円だった。前年から16％の増加で、比較ができる2014年実績から約2.6倍に膨らんだ。この10年間はほぼ増え続けている。
デジタル赤字の増加基調は2024年も続いている。月次ベースで見ると上下動はあるものの、上半期（1～6月）の赤字額は3兆円を超えた。最新の月次実績から1年間遡った2023年8月～2024年7月の赤字額は6兆858億円に達する。日本のデジタル赤字は国際比較が可能な指標を見ても世界の中で突出している。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「日本のデジタル赤字は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最大で、実質的に世界最大のデジタル赤字国といえる」と指摘する。一体、日本のどこが問題なのか。

海外への支払額は9.3兆円、受取額の約2.5倍
デジタル赤字の拡大はクラウドサービスやソフトウエア、ネット広告などで米IT大手への依存が強まっていることが主因だ。もっとも米国依存が強まっている状況は欧州や他のアジア諸国も同じ。だが日本には大きな弱点がある。海外への支払いに比べ、海外からの受け取りが少ないのだ。2023年は9兆2717億円の支払いに対し、受け取りが3兆7523億円。海外から稼ぐ約2.5倍もの金額を海外に支払っている。

日本の「デジタル赤字」は2024年に6兆円超えへ、クラウド普及背景に増加の一途