外国人労働者受け入れを増やす日本

2024年9月29日 20:04

日本政府は外国人労働者の受け入れを加速させています。
今年3月には、人手不足の分野で外国人に就労を認める特定技能制度の対象を従来の12分野から自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加し、16分野に広げる方針を閣議決定しました。
令和5年度まで5年間で34万人としていた受け入れ上限数も、10年度までの5年間で、それまでの約2.4倍の82万人に大幅に拡大します。
外国人労働者受け入れは、すでに社会問題にもなっており、両国双方に取ってウィン-ウィンになるような準備教育の仕組みが必要でしょう。
一般社団サイバースマートシティ創造協議会（MCSCC）加盟企業のインドネシア総合研究所の日本で働くインドネシア人技術実習生へのインタビューです。
是非、参考にして下さい。

【インドネシア総合研究所インタビューまとめ】

【MCSCCとのインドネシア人受け入れプログラム】
～引用～
2024年7月30日 Hotel Horison Ultima Kertajatiで行われたイベントはMCSCCが長崎県議会と共同企画・立案し、国際協力の強化(長崎県-レバナ都市圏)と地域の経済的可能性の向上を目的としています。このイベントのフォローアップとして2024年8月20日長崎市に訪問し、長崎県会議員にインドネシア情勢とインドネシア人材教育の仕組みをインドネシア総合研究所アルビー社長から講演致しました。
インドネシア人材支援のプログラム組成についてはMCSCCが母体となり、人材紹介(厚生労働大臣有料職業紹介事業許可証認可番号13-ユ-301484)の事業を推進しているアーキテクトグランドデザイン株式会社とインドネシア総合研究所の共同プロジェクトとして地域の題材として長崎県とインドネシアとの連携を進めております。

【長崎県議会インドネシア視察】

【筆者の週刊エコノミスト寄稿記事】
経済・企業エコノミストリポート
インドネシアは新・産業革命で日本を追い抜く勢い＝豊崎禎久
2022年7月11日有料記事
～引用～
人口約2億7000万人を抱えるインドネシアは、近未来に世界の経済大国に躍り出ることが有力視されている。経済協力開発機構（OECD）によると、2040年に国内総生産（GDP）が購買力平価ベースで7.5兆ドルに伸び、中国、米国、インドに次ぐ世界4位の経済規模に成長すると見込まれている（表）。40年に日本はGDP5.9兆ドルで世界5位にとどまる。両国の成長力の違いは圧倒的だ。19年の名目GDPで比較すると日本の5.1兆ドルに対してインドネシアは1.1兆ドル。4.6倍の格差を付けていながら追い抜かれる。40年時点で、人口3億1800万人と予想されるインドネシアに対して、日本は少子高齢化と多死社会を迎え、1億1000万人前後に落ち込む。経済規模を想定する上で人口は重要な要素だが、日本とインドネシアとの著しい成長力格差はそれだけが原因だろうか。

【日本政府方針】
～引用～
途上国への技能移転を目的とし帰国を前提とする、在留期間最長5年の技能実習制度も廃止し、外国人の育成と就労の双方を目的とする「育成就労制度」を令和9年までに始める。育成就労の在留期間は原則3年だが、特定分野で最長5年間、就労できる在留資格「特定技能1号」と対象分野をそろえることで、特定技能制度への移行を促す。さらに練度が上がれば、家族が帯同でき、在留期間に上限がない「特定技能2号」への移行も可能になる。一方、在留期間に上限がない特定技能2号の外国人が増えることで将来的に外国人永住者の増加も見込まれることから、税金を故意に滞納するなどの悪質なケースは永住資格を取り消すことができるようにする。

【技能実習生の失踪者1位はベトナム人】
～引用～
令和5年の技能実習生の失踪者が前年比747人増の9753人に上り、過去最多となったことが出入国在留管理庁への取材で分かった。政府は「技能実習制度」で原則、転籍（転職）を認めていないことが失踪者の増加を招いている可能性もあるとみて、転籍を例外的に認める場合の要件を明確化するなどの対策に乗り出す方針だ。入管庁によると、5年の技能実習生は50万9373人。全体に占める失踪者数は約1・9％だった。国籍別ではベトナムが最多で5481人。次いでミャンマーが1765人▽中国816人▽カンボジア694人▽インドネシア662人－などだった。職種別では建設関係が4593人で、ほぼ半数を占めた。 5年の失踪者のうち、出国の手続きを取るなどして3カ月以内に所在が確認できたのは全体の25％超に当たる2660人。元年～5年の全失踪者（約4万人）のうち、今年7月22日時点でも所在不明なのは約25％に当たる9976人だった。失踪の主な理由とみられるのが転職の希望だ。技能実習制度では、「やむを得ない事情」がある場合のみ転籍を認めると規定。具体的には実習先でのパワハラなどが該当するとされるが「定義が曖昧だ」との指摘もあった。このため入管庁は、失踪者対策として転籍の要件を明確化し、秋以降にガイドラインを公開する方針。また、昨年のミャンマー国籍の失踪者は前年比で3倍近く増えたが、大半が母国の情勢不安を理由に、就労先の制限がほとんどない「特定活動」への在留資格変更を申請していた。入管庁は、実際には転職目的の申請が多いとみている。

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