4/26「島根県ヘルステックビジネス事業化補助金 令和6年度 第1次公募」（島根県）
「島根県ヘルステックビジネス事業化補助金」令和6年度 第1次公募のご案内です。
事業化の段階によってⒶ：事業化支援枠、Ⓑ：可能性検証枠の2枠となります。
ICTやバイオテクノロジー、専門知識・技能を活用して、医療・福祉・健康増進に関する新しいサービスや価値創出が補助の対象で、研究開発、専門家招聘、市場調査、パンフ等の印刷などに使えるほか、補助事業のための人件費も対象になります。
新たなサービスなどをお考えの方はこの機会をご活用ください。
【公募要領】
【対象者】
島根県内に事業所を有する中小企業者、事業協同組合、企業組合、一般社団法人、一般財団法人など
【申請類型】
Ⓐ：事業化支援枠
Ⓑ：可能性検証枠
【支援の目的】
ICTやバイオテクノロジーなどの先端技術や専門知識を活用した医療・ヘルスケア関連のヘルステックビジネスの市場開拓、事業化、可能性検証
【申請要件】
・医療・福祉、健康増進市場で事業拡大を目指すヘルステックビジネスであること
・事業化が示され、将来的に継続的な収入が得られること
・個人情報の保護が図られること
【事業例】
○ 医療・介護従事者向けデジタルサービスの開発
・画像データを活用してAIが医師の診断を効率的にサポートするシステム
・遠隔診療サービスが可能となるシステムやデバイス
・カメラやセンサーを活用した高齢者見守り支援
○ 医療・介護施設の利用者向けデジタルサービスの開発
・ICTを活用したリハビリ支援システム
・介護施設入居者向けオンラインレクリエーションシステム
○ 日常生活の中で健康維持や予防等に寄与する、アプリケーションや検査キットの提供
・日常生活の記録とバイタルデータ等を活用した健康管理のためのアプリ
・血液や尿の検査キットを活用し、遠隔で診断結果のフィードバックを受けることができるサービス
○ 医療・介護福祉の専門知識・技能を活用して、一般ユーザ向けに（医療・介護福祉施設以外をフィールドとして）提供する新形態のサービス
・医療資格者が自宅療養者を巡回する高齢者見守りサービス
・医療資格者が企業の従業員向けに行う健康課題解決の支援サービス
※ 中核部分に活用する「先端技術」や「医療・介護福祉の専門知識及び技能」が以下のものは対象外
・ホームページ作成やSNS活用
・既存のアプリや製品・サービス、デバイスの導入や利用に留まる
・健康増進や予防に関するエビデンスの取得、効果検証に留まる
【補助金額・補助率】
Ⓐ：上限500万円
Ⓑ：上限200万円
いずれも補助率は1/2以内
【補助対象経費】
研究開発等経費
専門家経費
旅費
人件費（補助事業に従事する者の従事時間分）
運搬費
原材料費
外注費
会議費
特許等経費
市場調査費
印刷製本費
消耗品費
【申請締切】
4月26日（火）
【問い合わせ先】
島根県商工労働部 産業振興課 イノベーション推進係
TEL：0852-22-6395 ／ メール：healthcarebiz@pref.shimane.lg.jp
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