民泊から簡易宿所へ

本業は「ITコンサル業」なのだが、副業でゲストハウスを経営している。会社は私が社長なので、副業を奨励するかどうかは私が決めることなのだ（笑）

一昨年の７月に開業し、主にインバウンドを中心に400名近い宿泊客を受け入れてきた。そのうち９割以上がインバウンドだ。宿泊業の「現場」という意味では、いろんな体験があってとてもエキサイティングなのだ。やっぱり「現場」は面白い。常にお客様から学べることが多いのだ。

「経営者同居型ゲストハウス」のススメ

ゲストハウスというのは、元々、運営する経営者が自宅を宿として一般の宿泊客に開放し交流するスタイルであって、この「人と人とのふれあい体験」が魅力だと思っている。

しかし、日本では事業規模を拡大し、効率的にゲストハウスを運営するスタイルが主流になっている。マンションを１棟買い付けて、各部屋をゲストハウスとして提供したり、一軒家を丸ごと一棟貸し切りにするなど、できるだけ人的な対応を省略することで収益性を高める運用を目指す事業者が主流のようである。

中には賃貸契約を守らず、また貸しして運営するなどの事業者も増えてしまい、犯罪者の潜伏を助長する危険性もはらんできたため、これを一定の制約を法的に定めたものが通称「民泊新法」なのである。

本来のゲストハウスの魅力とは全く無縁な宿泊事業があまりにも多いのは少し残念な気がする。

経営者同居型ゲストハウスは、家主が常駐するので宿泊者に対して目が行き届くため、犯罪を抑制するだけでなく、人と人とのふれあいの機会を楽しみとしている宿泊客にとって魅力を感じてもらえる存在だと思っている。

多様な価値観を感じられるゲストハウスの魅力

Villa inn Matsukura（ヴィラ・イン・松倉）

昨年２月までは、毎日のように予約が入ってきて、いろんな国の人たちが泊まってくれていた。言葉の違い、宗教の違い、食文化の違いなど多様な価値観を持つ人たちがやってきて、彼らと会話する楽しみは現場のだいご味であった。

私の宿は素泊まりだが、お客さまが自分で料理する場合には台所を開放している。こちらはイギリスから来られたナースのグループで、テンプラの作り方を教えてあげて皆で日本食を楽しんでくれたときの写真。

畳の間や、掘りごたつ、そして作り立ての日本食、など彼女たちにとって異文化コミュニケーションを楽しんでもらえたことが記憶に新しい。

アフターコロナに向けた取り組み

今現在はこの宿も開店休業状態だが、時々国内旅行客が泊まってくれることもある。非常事態宣言が解除されるニュースも飛び込んできている。少しずつ、この町の観光も回復してくれることを願っている。

個人的には現在、民泊から簡易宿所へと切り替える手続きを進めている。建物自体は変わらないが、関係する法律が変わるだけである。

しかし、国や自治体の支援策を見ていると、旅館業法のもとで運営しているホテル・旅館・簡易宿所などは対象となるが、民泊はほぼ「無視」されている状況だ。

この現実は現在のところ、どうにも施しようが無いので民泊を廃業して簡易宿所に切り替えることにした。簡易宿所にすれば年間の営業日の制約も無くなるし、補助金制度などの適用もしやすくなる。残念なことにこれが「現実」なのである。

ワクチンの接種も始まり、コロナ禍は収束に向かい始めている。まだまだ予断は許されないが、いつの日かインバウンドも戻ってくるだろう。その時を見越して今から粛々と準備を始めている。

以前、宿泊してくれたお客さまを再び受け入れる日が来るのを楽しみにしている。

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