消費税を下げてはいけないという意見を眺める

あんたは消費税って税金についてどんな考え方を持っているんだろうね？

俺としては消費税って税金体系そのものが「消費を抑制する」って効果を持つので、今の需要が全体として不足している状況では凍結するってのが最善手って感覚がある。

ところがこんな記事を読ませてもらったんだよ。

おおう、まるで俺の感覚と真逆のタイトルが目に飛び込んでくる。

これはキッチリ拝読させてもらった上で、俺の意見の幅ってのを広げるチャンスをもらったようなもんだよな。

今回はSagishiさんの記事を読ませてもらって「なぜ消費税を下げてはいけない」って意見が生じるのかってことを勉強させてもらう回だ。

ちっと消費税ってやつについて見つめ直してみようぜ。

Sagishiさんが消費税について考えていること

Sagishiさんの記事を読ませてもらって、骨子としてはこうなるのかなって読み取らせてもらった。

1. 消費税を下げるよりは給付金支給の方が政治的コストが少ない

2. 消費税全体を下げるよりは軽減税率を下げる方が政治的コストが少ない

3. インバウンド消費による税収が減るから消費税は下げないほうが良い

ざっくりこの3点なのかな？

消費税減税より給付金という考え方

まず1については、Sagishiさんの認識と自分の認識に差はないと思う。

明らかに消費税を減税するってことに対する政治的な難しさってのはあると思うし、書いてもらっている様に関連法案の整備についても結構な難易度があると思う。

ただ、「難しい」ってことと「下げるべきではない」ってことが直接的に結びつくって議論はちょっと乱暴すぎないか？って思ったんだよね。

本質的には消費税という消費税が購買活動を抑制する効果があるって事実をどう捉えるのかってところじゃん。
日本政府としては購買活動を抑制したいって状況なのか？今。

給付金を出すことも必要だとは思うけれど、本質的に「未来における誰かの購買」ってやつに期待して企業が設備投資するって実態がある以上は、単発の給付金でどうこうなる話じゃないよね。

消費税減税ではなく軽減税率減税という考え方

次に2。これもSagishiさんと自分の認識に差は無い。
確かに軽減税率の調整ということであれば修正対象になる法律は消費税法だけになるから関連法案の調整とは修正コストがダンチだろう。

ただ、これは軽減税率対象商品の調整をしないといけないんじゃなかろうか？

今の権限税率対象の食料品と新聞を一律で例えば5%にするってなったら、明らかに新聞社に対する世論圧力は上がると思う。

ただでさえ経営が厳しい状況の新聞社にとって、世論が敵に回るってのはどうにも美味しくない。
結果としての売上に直結する話だしね。
かと言って軽減税率対象外にされたら、それはそれで売上が下がる。

結果として新聞社としては「軽減税率いじってくれるな」って論調になる気がするよな。

そうなってくると、組織票が絡んでくる話になるから政治家としても動きにくいってのが実態のような気がする。

インバウンド消費に伴う税収増という考え方

3.についてもインバウンド消費が増えれば消費税税収が増えるってのも事実だから、そのことそのものについては認識齟齬はない。

ただ、インバウンド消費に伴う消費税税収を見込めることと消費税を減税しないほうが良いってのが直結する話にはとても思えなかった。

2019年のインバウンド消費は前年比+6.52%の4兆8,135億円だったらしい。

インバウンド消費データ（訪日外国人消費動向）

ざっくり計算すると4,375億円くらいの消費税税収があったってことだね。

ちなみに2019年の消費税税収は19兆3,920億円らしい。

ざっくりその2%くらいがインバウンド消費によるものってことだね。
………これが消費税減税しない理由になるインパクトがあるとは思えないよな。

そもそも、税収は国家予算の財源ではないし。
※予算執行は税金の徴収前に行われているから

税金ってのはあくまでその国の経済状況をコントロールすることであるべき国の姿を手に入れるための手段なんだから。
たばこを吸うヒトを減らしたいからたばこ税を増税するとかね。

あう、ダメだな。
俺の「消費税は減税するべき」って考えが微塵も揺らがない。

なあ、あんたはどう思う？

消費税増税なんてことがまことしやかに語られる今と言う政治状況をどう感じている？