京都府休業要請支援金に申請した話
また支援金の話で恐縮です。
今回は、5/7から申請受付がスタートした「京都府休業要請対象事業者支援給付金」に申請した話を書いていきます。
これから申請を検討している方の参考となれば幸いです。
休業要請支援金とは
緊急事態宣言発令に伴い、休業要請を行った施設の運営者に対し、その支援金を給付するもの。
基本的には各都道府県で行われているもので、
大阪府の場合は大阪府/各市町村との合同で行う形だったり、
京都府の場合は府の給付と別で市町村でも行っていたり、
各都道府県により行い方は異なるようです。
支給額についても、大阪府は個人事業主50万円/中小企業100万円に対し、京都府は個人事業主10万円/中小企業20万円とその額にも大きく差があります。
僕は大阪在住で実際の事業所は京都を本部としているので、一応両方調べてみましたが、基本的には納税地は関係なく、休業要請の対象施設の所在地によって申請先を決定するという考え方のようです。
そのため、僕は大阪府ではなく京都府での申請となりました。
ちなみに、レンタルスペースを借りて事業を行なっている（例：音楽スタジオをレンタルしてレッスンを行なっている等）場合は、休業していてもこの支援金の対象外となるのは共通指針としてあるようです。このあたり、詳しくは各都道府県公式サイトの「よくある問い合わせ」などに書かれているかと思います。
・京都府のFAQ
http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/documents/faq0505.pdf
・大阪府のFAQ
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38322/00000000/0508faq.pdf
正直、京都府よりも大阪府のFAQの方が様々な質問に対応した内容になっている印象です。とはいえ、申請先のFAQでなければ意味はないので、申請先のものを参考にしてください。
京都府の場合
京都府の公式サイトはこちらです。
支給要項はこちら。
http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/documents/shikyuuyoukou0505.pdf
京都府の休業要請と連携して、以下の市町村では同種の給付金を検討しているとのこと。
福知山市/舞鶴市/綾部市/宇治市/宮津市/亀岡市/城陽市/向日市/長岡京市/八幡市/京田辺市/京丹後市/南丹市/木津川市/大山崎町/久御山町/井手町/宇治田原町/笠置町/和束町/精華町/南山城村/京丹波町/伊根町/与謝野町
京都府へ申請すれば自動的に市町村へも申請することになったり、逆に独自に申請が必要だったり、対応は各市町村によって異なるようです。
詳しくは各市町村の担当窓口へ問い合わせてみてください。
・各市町村の問い合わせ窓口http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/documents/shichousonichiran.pdf
給付対象者
京都府の場合、基本的には要請対象施設のうち、4/25〜5/6まで連続して休業した施設の運営者が対象となっています（飲食店は時間短縮営業も対象、20時までの営業と19時までの酒類提供）。
・支給対象早表
http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/documents/hayamihyo.pdf
休業要請の対象施設についてはこちら。
・休業要請対象施設一覧http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/documents/youseisisetsu-list_2.pdf
※こちらに記載がない（例えば「音楽スタジオ」は記載がない）場合でも、給付対象となる場合もあるようです。記載がないから、と諦めずに問い合わせた方が良いと思います。問い合わせ先等については下記に記載します。
申請受付期間
5月7日(木)〜6 月15日(月)までとなっています。
郵送の場合は6/15消印まで有効です。
相談窓口について
コールセンターを設置していますが、まぁ繋がりにくいと思います。
京都府休業要請対象事業者支援給付金コールセンター
電話番号：075-706-1300
僕も全く繋がらなかったので、こちらに相談しました。
京都府よろず支援拠点
電話番号：075-315-8660
「よろず支援拠点」は、中小企業/小規模事業者へ経営相談などをされている機関ですが、コロナ関係の支援金や補助金などへの相談窓口としても電話受付をしてくれています。各都道府県ごとに設置されています。
ここへは基本的に繋がります！しかも基本的には「事業者の味方」なので、こちらの立場で相談にのってくれます。しっかりと聞きたいことと申請したい内容を伝えれば、真摯に対応してくれる印象です。
よろず支援拠点の担当者さんが持っている情報としては、公式サイトのものとコールセンターへ問い合わせたものが基本とのことなので、正直こちらとあまり変わりません。とはいえ、数多くの情報を持っていること、何より相談できる相手がいることはかなり心強いと思います。
コールセンターに繋がらない場合は、こちらへの問合せがオススメです。
オンライン申請時に準備しておくと良いもの
オンライン申請の場合、入力フォームに必要事項を記入していく形になります。
１枚綴りの入力フォームなので、必要なものは先に準備しておく方が良いかと思います。
この際、曲者なのが
1ファイルのサイズの上限は10MB 登録可能なファイルフォーマットはPDF、JPEG、JPG、PNGとします。
という注意書きがあります。
ひとつひとつ添付ファイルを貼り付けていくのですが、添付できる書類は１項目につき１ファイル、しかも10MB以内。これに気をつけておかないと、解像度の高いデータなどはエラーになります。この点に注意して準備しておきましょう。
必要書類は以下の通り。
・直近の確定申告書（税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの）
※設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書（税務署の受付印のあるもの）又は法人設立設置届出書（税務署の受付印のあるもの）を添付してください。
この「確定申告書」ってのがわかりにくくて・・・
確定申請書の第１表だけでいいのか、第２表や決算書もいるのか、がちょっとわからないんです。この点について前出のよろず支援拠点の方に相談しても「ちょっとはっきりした回答はできない」とのことでした（僕が相談した時点では）。
提出書類に不足があって申請が通らなくては困るので、僕は一応全て（申告書１表〜２表、決算書１表〜４表）をひとつのpdfデータに統合して添付しました。とはいえ、既にスキャンしていたデータを合わせると10MBを超えてしまうので、そのためにもう一度解像度を下げてスキャンし直しました。ちょっと面倒くさかった・・・。
・直近の月締め帳簿など営業実態が分かる資料
これは僕は今年の4月の帳簿と一応仕訳帳も一つのpdfデータにまとめて添付しました。多分帳簿だけで問題ないかと思いますが。
・施設の外観の写真、パンフレット等
社名/店舗名などが入っている必要があります。写真の場合、iPhoneなどで撮ってもデータが10MBを超えてしまったりしますよね・・・。一旦PCのプレビューやスクショなどを使って解像度を落としたりする必要があるかもしれません。
・施設の内観の写真
こちらの写真についても、注意点は外観の写真と同様です。
・業種に係る営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類（写し）
※許可証が必要な業種のみ
・本人確認書類（写し）
こちらは、２つ添付できる場所があります。とはいえ、免許証の住所変更がある方以外は１枚でいけると思います。
・休業等の状況がわかる書類
休業や時間短縮を告知するHPやチラシ、とのことなんですが、HPアドレスを載せるわけではありません。僕は休業告知しているサイトのPDFデータを添付しました。
・支払金口座の通帳等のコピー
口座番号と名義人がわかるもの。僕は電子通帳なので、それの表紙データを添付しました。
実際のオンライン申請手順
こちらの申請フォームへ必要事項を入力していきます。
・京都府支援給付金システム
https://sienkyufu.pref.kyoto.lg.jp/aplForm
先ほどの準備物が準備できていれば、特に迷うことなく申請できると思います。
申請を完了すると、「京都府支援給付金システム（受付メール送信用）」というところから、登録メールアドレス宛に自動返信メールが届きます。メールに受付番号が記載されています。
最後に
京都府の休業要請支援金を申請した話でした。
現在、申請を検討中の方の参考となれば幸いです。
これで、給付金や支援金関係の記事は一旦ひと段落とさせてもらいます。（また何かあれば書くかもしれませんが）
頑張っていきましょう！
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