お金も時間もない都市、東京。希望のなさここに極まれり
はじめに
こんにちは。東京都で頑張りたい友達のための記事です。
現状→背景→打ち手という流れで、東京の雇用や家庭生活を詳しくみていきましょう。
まず、雇用の現状を見ましょう。まずもう最初から最後までいえることとしては、圧倒的人手不足というところでしょうか。
とにかく、人がいない。ただ、人手不足で頑張っても労働者は報われない。
働き手の現状をみると、特段豊かではない。物価高に負けない賃上げは成し遂げられず、実質賃金は相変わらずマイナスが続いている。30年前から豊かさは変わっていない。悲しいね。
こと東京をみると、状態はもっとよくない。
東京都の収入などのランキング（国交省, 2021）
全世帯の可処分所得：3位（43万6475円）
中央世帯（各都道府県の40~60%）の可処分所得：12位（39万2716円）
中央世帯の基礎支出（食糧費＋家賃＋水道光熱費）：1位（19万9372円）
中央世帯の収入ー支出の差額：42位（19万3343円）
確かに年収の平均は高いが、平均が高いだけで全体的には「３０００万総中流」の状態で、数少ないホワイトカラー大企業の給与所得は累進課税でしっかり持ってかれるし支出も多いので対して手残りが少ない。
そして、仕事と隣接に関係する家庭生活であるが、これもまた希望がない。
東京都の合計特殊出生率は1.04（厚労省、2022）であり、全国で最も低い。
人口置換水準（人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準）が2.06であることを考えると、普通に次世代は人口が半分になっている危機的状況。
普通にとんでもない状況になっているのが、現在のトーキョーシティ。他にも未婚化・晩婚化が進んでいるなど、どうしようもない。
希望がないね。ゆりこの出身大学とかでPP言っている問題ではない。
問題と背景
問題はたくさんあるが、一旦以下のように問題を定義しましょう。
①雇用：なぜ人手不足が解消できないのか
②働き手：なぜ賃上げがなされず、全国有数の貧困都道府県になっているのか
③家庭：なぜ少子化が止まらないのか
雇用 なぜ人手不足が解消できないのか
どこの都道府県でも人手不足ではあるが、流入がギリ続いている東京都でも人手不足なのは不思議。
都内の企業は約42万企業（東京都, 2022）であり、全国の11.6％を占めています。このうち、中小企業の割合は98.8％です。中小企業が大部分を占めており、これらの企業は労働生産性が大企業と比べて高くなく、魅力ある賃金や職務、福利厚生を提示できません。
働き手 なぜ賃上げがなされず、全国有数の貧困都道府県になっているのか
②の働き手について。なぜ豊かではないのか。
いくら東京といっても、中小企業が大部分を占めており、大企業は1.2％しかない。そういった1.2％の企業につとめる人材の給与所得は、まず上記の「中央世帯」にははいってきません。
また、大企業には中核人材も業務人材（経産省, 2014）も必要で、どうしてもコスト削減を目指して非正規雇用で人材を確保する企業が多いです。
そうなると、いくら大企業に勤めているとはいえ非正規雇用で、どうしても賃金が上がりにくいという構造があります。
最後に、エッセンシャルワーカーの存在ですね。人口が多くなると、その分看護師さん、保育士さん、先生・・・と、行政サービスや福祉サービス上必要な業務を担う人材が必要になります。
が、そういった人材の給与は高くない。地方でやっても、都市でやっても、ほぼ一緒。
支出も多い。住宅費・食費・教育費・・・
東京は土地が限られており、その需要は高いため、住宅価格は他の地域に比べて非常に高いです。
特に東京23区やその周辺では、小さなアパートやマンションでさえ、家賃20万円！みたいなふざけた価格で、多くの家庭の予算を圧迫しています。
家庭 なぜ少子化がとまらないのか
希望がないからです。働けど豊かにならない。こんな都市で、どうやったら子育てしようと思えるのでしょうか。
少子化に歯止めがかからない理由を尋ねた調査では、社会環境が不十分と答えている人が半数でした。それはそう。
経済的に貧困都市だし、時間的にも貧困都市。金もなければ就労時間も長いって、さすがにやばすぎでしょ。
誰がこんな都市で子供を育てようと思うのか。
打ち手ー希望をもって生きられる都市にするためにー
雇用について。賃上げやその他労働者に有利な状態を促進するには、「賃金が上がらないのであれば転職する」というように、転職市場の活発化、円滑な労働移動が必要です。
そもそも人手不足なこと極まりないのだから、さっさとやめて自分を求めてくれるような会社に転職すればいいのだ。
とはいっても、ニーズの高くない職種があることは否定できないです。そういった人々には、リスキリングを促すことが欠かせません。
トーキョーシティならではの、ニーズがある職業はあるはずですし、そういった産業が働きやすさや働きがいという点で魅力あるものだと、都のミクロレベルで伝えていく必要があるのではないでしょうか。
例えば、都の情報通信業を主軸としている中小企業の魅力を伝えるなど、隠れている名企業を都がちゃんとみつけ発信していくことで、求職者や労働者に魅力が伝わり、円滑な労働移動ができるかもしれない。
そして、いうまでもないことですが、性別・年齢に基づく差別を排除しなくてはならない。女性の雇用コストが男性より高い（統計的に女性は育児で休暇を取る割合が高く、育成コストが無駄になってしまうリスクがあり、キャリア形成が遅れるため）という現状で、女性が雇用されていない現状は、決して許されない。
なら、男女ともに育児コストを負担すればいい。
そのために、男性の育児・家事支援に向け、都政が動くしかない。企業は家庭生活に興味はないのだから。
「結婚予定者２人で料理教室」など、男性の家事支援のようなイベントをやるとかかな。とにかく、男性の家事参加を支援してあげてほしい。
さらに、労働環境改善のために、中小企業に目を向けなくてはならない。労働生産性を改善し、人手不足を乗り越えることができる環境を作るのは、行政の支援が必要不可欠でしょう。
下請け構造を改善し、ちゃんと価格交渉ができるような中小企業にするために、物価高騰のデータをまとめることからはじめるなど、まず何かできるはずです。
次に、働き手・家庭について。働き手が豊かにならなければ、都政の意味はない。
貧困都市から抜け出すために、収入を上げるという話はさっきしたので、収入以外のメリットを増やす or 支出を減らすという点で考察しましょう。
支出を減らすについては、これはもう住居費。家賃が高い。URや、JKKの存在感が高ければ。外国人のマンション購入に制限があれば。
せめて、最後の子育てのためのフロンティア「晴海フラッグ」が有効に活用されていれば。
この記事をみて、希望をもって子育てができるような東京都だと、誰が思うだろうか。
誰が、こんな都市で、子育てをしたくなるだろうか。
誰が、こんな都市で、（前はのびのび都心に住めた上世代との）世代間格差を感じずに生きられるだろうか。
全体的に住宅費を下げ、広い家に住めるようにする or 結婚予定者や子育て世代のための住宅をぼん！と作ってしまうなど、それくらいの大きな改革が求められている。これは韓国の事例が参考になるので、ぜひ参考にしてください。
あなたがこれから歩んでいく道は絶対大変だろうけど、希望を持って生きることができる世にするために、ともに頑張ろう。
心から応援しています。
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