女性のための住まいをつくりたい②

言うまでもなく「衣食住」は暮らしの基本。
その中のひとつである「住まい」は、自分と持ち物を守る安全地帯であり、心と体を休ませ、生活の基盤になる。とても大切なものであると同時に、経済的な負担の重いものでもある。

(今回のnoteで参照した厚生労働省の調査を記事の最後に貼っておくので、よかったら目を通してください)

一人暮らし…家賃はいくら？

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(企業規模10人以上)によると、令和4年の女性一般労働者の正社員・正職員の所定内給与額は27万6400円。手取りにすると約21万円で、家賃の目安は手取りの3分の1なので7万円になる。

ちなみに同じ調査の結果によると、正社員・正職員以外での所定内給与額は19万8900円。手取りは約16万円で、家賃の目安は5万3000円。
どこの地域に住むかにもよるけれど、非正規の場合は特に、住みたい部屋が簡単に見つけられる予算とは言い難い。

女性の給与は少ない

男女の賃金で実際どのくらい差があるのかというと、同じく令和4年の「賃金構造基本統計調査」で75.7という結果が出ている。男性の給与を100とした場合、女性の給与は75.7になるということ。75.7⁈
同じ人間なのに約25％も少ないなんてどういうことなのだろう。

社会の構造や、歴史や教育や政治やら、たくさんの要因があることは承知の上で、実際にこんなに大きな差があると国の調査結果が言っているのが衝撃的だ。
給与が少ない分、家賃も光熱費もぜんぶ25%引きになるならいいのだけれど。

自分にできることは何だろう

この現実を見て、とにかくお金に困らないよう稼ぎまくったり、生き抜くために誰かとタッグを組んだり、みんなそれぞれの対応をしている。
でも、できればこの状況が少しでも改善されてほしいと思う。政治や経済の大きいところを動かすのは難しいけれど、建築業界にいる私には、もしかしたら家づくりで何かできるのかも？　こんな考えから、女性の住まいづくりへの思いが膨らんできた。

厚生労働省の資料

今回のnoteの参考資料：厚生労働省「令和４年の働く女性の状況」へのリンクはこちら。賃金については28ページから。

令和４年版働く女性の実情｜厚生労働省