【自分用】読みたい！

215

本

ブックマーク代わりです。積ん読体質なためご容赦ください。非公開マガジンで記事のハッシュタグが非表示になるのが嫌で、マガジンごと公開することにしています。（参考：https:/… もっと読む

運営しているクリエイター: うにぽん

#政治

安倍元総理はロボット政策を先頭で推し進めてくれた政治家でもありました。

安倍元総理が亡くなった。とてもビックリしたし、なんだか悲しくなりました。民主主義であろうとなかろうと、選挙中であろうとなかろうと、政治家であろうとなかろうと、人が殺されるというのはやはり悲しいし、あってはいけないことである。ご冥福をお祈り申し上げます。私自身はもちろん直接会話したことはないのですが、2度ほど同じ場にいさせて頂いたことがあったように記憶しています。安倍元総理は間違いなくロボットに関する取り組みを先頭で推進いただいた政治家だった。そして、2015年くらいからの

メモ大統領制を採用していても、権力分立が維持される保証はない

大統領制は国家元首を大統領が務める政治制度をいい、その起源はアメリカの憲法です。高校生から学部生向けの政治学教育では大統領制の特性を議院内閣制と比べながら教えることが一般的であり、大統領制の下では政府の独立性が強くなるが、その権力は議会、裁判所によって相互に抑制されるなどと説明しがちです。このような説明は権力分立の考え方を伝えるためであれば適切ですが、大統領制の説明としては問題があります。なぜなら、政治学の研究が進んだことで、大統領制を採用している国々で政府の権力が肥大化

MMTに対する誤解！MMTは単なる理論です！

MMTに否定的な方でスゴく多いなと感じる言い回しがあります。それが「MMTを行うと…」的な言い方をする人がいます。残念ながらこの言い回し日本語として… かなりおかしいです！というのもMMTの日本語訳は現代貨幣理論です。なのでMMTを行うを日本語にすると… 現代貨幣理論を行う！と言う言い回しになってしまいます。恐らく経済理論だから違和感を感じないと思いますが、事実を体系的に述べて構築した理論であるMMTは他の経済理論と違い、物理とかで使われる理論に非常に近いです。その観点で

【今、最大のビッグイシューとは？】脱炭素化へ「最大100億ドル追加」と岸田首相～増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破～

【今日の気になったニュース・記事】 2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。【本日のニュース・記事】 ■脱炭素化へ「最大100億ドル追加」と岸田首相、気候資金で支援表明英：ロイター通信　 2021年11月2日～～～岸田文雄首相は、２日の第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２

人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる

　人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。　確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。全国集計から

少年少女の人権はいかにして守られるか――立憲民主党・性犯罪刑法改正ワーキングチーム問題（本多問題）に関して

　立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム、およびその周辺における一連の問題について、これまで以下の二つの記事で主に手続き論の観点から批判してきました。 ①これは政治的事件である――立憲民主党の本多議員をめぐる調査報告書の問題について ②立憲民主党は事実関係の解明を――本多議員をめぐる一連の問題について　言及すべき事柄は多岐にわたるものの、7月27日に本多氏が立憲民主党から離党しているため、氏の処遇をめぐる点は過去のものとなっています。しかしながら、ぼくは

【新メンバー募集中！！】Mielka教育事業部活動紹介

はじめにはじめまして！NPO法人Mielka（ミエルカ）教育事業部です！！これが教育事業部として初めてのnote記事執筆になります！教育事業部では主に「シティズンシップ教育」の出前授業を行っています。これまで関西圏を中心に述べ１万５千人以上の高校生、大学生に授業を行ってきました！今回の記事では教育事業部の活動内容について紹介していきます！ Mielka教育事業部が行っている「シティズンシップ教育」とは？では、教育事業部が行っている「シティズンシップ教育」とはどの

あれから10年、原発をめぐる世論は

　10年前の福島第一原発事故がどれほどの衝撃を社会にもたらしたか。その一面を次のグラフに見ることができます。これは様々な世論調査をもとにして、「原発を今後どうすべきか」という質問の結果を平均したものです。　内閣支持率や政党支持率とは違い、個別の問題に関する質問ではそれぞれの世論調査で選択肢が異なることが少なくありません。そこで、それらを統一的に評価するため、ここではやや乱暴な操作であることを承知のうえで、選択肢を「増設・推進」「維持」「削減・全廃」「その他・無回答」の4つ

国旗損壊の処罰規定について、自由と民主主義を守る立場から反対する

　一部の自民党の議員らが「日本を侮辱する目的で日の丸を損壊・除去・汚損した場合、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金を科す」とする刑法改正案の提出にむけて動いていることが報じられています。　改正案の提出要請にあたって、高市早苗氏は、外国の国旗の損壊に刑罰を科しているのにもかかわらず、日本の国旗の損壊に罰則がないのはおかしいという趣旨の説明を行いました。　この外国の国旗の損壊に対する刑罰は、刑法第92条に「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊

「経済かコロナ対策か」という問題のとらえ方は始めから間違いです

　これまでの政府の新型コロナウイルス対策は、とても合理的とは言えないようなものばかりでした。　Go Toキャンペーンは、もともと閣議決定された緊急経済対策に「感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後」に行うと書かれていたものです（出典）。しかしそれは前倒しで始められ、11月に状況が悪化すると、今後の感染者数は「神のみぞ知る」という発言を大臣がしました。将来の見通しのなさを吐露する一方で、かたくなにGo Toを継続するという方針がとられている――そこには一体どのような