![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/120102327/rectangle_large_type_2_f7db77d213821bc01698647e85e6a47f.jpeg?width=1200)
当事者意識なき若者たちの政策提言は、若者も地域も幸せにしない。
中学、高校で探究学習が導入されたことによって、地域活性化や商店街活性化に向けた政策提言を行う授業が増えています。
中高生に限らず、大学でも地域創生や地域政策をテーマにするゼミが、ゼミ活動として自治体と連携し、政策提言するものも多く目にします。
まず、フィールドワークでまち歩きをしたり、地域の人にインタビューをして、その後に提言をまとめて、行政の人に発表するのが、ひとつの流れになっています。
自分自身がこうした事業を運営者として担当することもありますし、最後の政策提言のコメンテーターや審査役として携わることもあります。年間で100近い学生の政策提案を聞いているんじゃないでしょうか。
正直その大半が無意味な政策提案になっていると感じます。
そして、これは若者側の問題ではなく、事業の座組みや設計の仕方にあります。つまりは行政や教員側の問題です。
このことについて、なにが無意味さを生み出し、それを防ぐためにどうしたら良いのかについて、この記事では実例を交えて紹介していきたいと思います。
そもそも若者の政策提案事業の目的はなにか
各事業には必ず目的があります。とりあえず若者に政策提案させようという目的なき事業は論外ですが、若者に政策提案をしてもらうことにどんな価値があるでしょうか。
そもそも中高大学生などの若者たちが政策提案する事業にはどんな目的があるかというと、①提言を通じて政策に活かすこと、②若者たちの学びにつながること、の大きくふたつに整理することができます。
ここから先は
2,743字
/
3画像
この記事のみ
¥
500
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?