なんで日本ではテレワークが根付かないのでしょうか会議
どうも、（おはよう。こんにちは。こんばんは。）えんどうです。
菅首相が経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）に"何度目だ"と言わんばかりの「テレワーク徹底」を呼びかけるように要請した、なんてのがニュースになっておりましたが、この会談を訪問の対面でやってるんだからテレワーク要請ってのを踏まえると、これ自体をリモートでできなかったのか...なんて考えてしまいます。
投げかけられた経団連側も「出勤者の7割を減らすという政府方針を改めて周知すると答えた」なんて書かれていますが、あくまでも要請ですからね。周知します！と答えておけばOKな部分があるのは致し方がないかも知れません。だって、対面で面会してるんだもん。
テレワーク普及率は30％にも満たない
じゃー、現状のテレワークの普及率ってのはどんなもんだいってところですが、テレワークの普及率についてはパーソル総合研究所が定期的に調査をしていますので、そちらを見てみましょう。
ちょうど07/30-08/01の期間で調査が行われまして、結果は全国で30％にも満たない状況だということがわかっています。しかも、2020年の3月時点から4月時点で10％以上も増えたのに、そこからは全力で横ばいっていう優秀さ。
東京都だと数字がもっと多くて47.3%となってますが、それでも半数以下って状況なのですが、この辺りは「さすが東京」なのか「東京でも...」なのか。ただ、東京はもっと高くならないといけないと思うんですけどね。
満員電車って全力で感染源ですから、普及率を高くして通勤電車に乗る人の数自体を減らさないと「電車の本数減らして」って要請がでてしまいます。まったく意味不明な要請だと思っていたのですが、結局、電車の本数を減らすのって密集率が高くなる状況を生み出しますからね。
電車の本数を増やすんならわかりますけど、減らすって発想には「優秀だな」と思わざるを得ませんでした。
なんでテレワークって、ここまで普及しないんでしょう。
ここまで来ると企業体質的にデジタルを毛嫌いしているのか、単に従業員を信用していないのか、テレワークでは実現が難しい物理的な制限のある仕事が多いのでしょうか。ちょっと不思議です。
大抵のホワイトカラーと呼ばれるデスクワークはすべてテレワークで対応できるはずで、情報漏洩のリスクが高い業務や物理的な業務が発生する業務を抱えるスタッフの場合は原則出社とする必要はあるかもしれませんが、それ以外のリスクの低い職種をテレワークに置き換えるだけでも接触の機会は大きく減少しますし、むしろサボってる人員が可視化されます。明らかに生産性のない人が露呈するわけですからね。
なんで（何が理由で）反対してるのか
テレワークに反対する会社の理由は何かを調べてみると「生産性が落ちる」「マネジメントが適切に行えない」などの経営的な面で売上が減少につながりそうなために実施に踏み出せないことがあげられています。他にも「機密書類を扱うことから社外に持ち出しできない」や「ペーパーレスが進んでない」など、制度やルールを設けることで解決できそうなものまでありますし、上でも触れていますが、物理的な理由で出舎しなければならない業種や職種があることなど多岐に渡ります。
そんな折に、Googleがてれワーク環境下で就業する労働者の賃金を25%カットする方針を検討している、なんて報道が出てきたりしたので「テレワーク反対派」からは賛美の声が聞こえているだとか聞こえていないだとか。
これ、日本とは前提が異なるので注意しなきゃならないのですが、米国の場合、2010年に「テレワーク強化法」ってのが制定されてまして、テレワークを国単位で導入して行こうぜって動きが日本よりも遥か以前から行なわれています。
その結果なのか、コロナウィルスが猛威を振るう以前（2018年の総務相資料によると）アメリカは既に85％もの企業がテレワークを導入しており、それを前提とした生産性などの課題を乗り越えようと取り組んでいる歴史が日本よりも少なくとも5年以上は早いことが伺えます。
結局、国としての方針がすでに2010年時点からあった国と比較するのもどうかとは思いますので、それ以外の面に目を向けるとします。
アメリカと日本における人事権の違いです。
責任と裁量の違いは大きい
アメリカは管理職や責任者と呼ばれる人たちに現場の責任と運用を任されていますので、その権限も大きく労働条件や解雇などの人事権も彼らが握る形です。日本の場合、人事権を握っているのは人事部だとかさらに上の決裁権者（さらに上の責任者や代表）となっていますから、この辺りにも大きな違いがあることになります。
何が言いたいのかというと、現場の責任者が「OK」といえばテレワークでの就業になんの問題もないってことです。人事部が発令する会社の制度としてテレワークを導入するだとかどうだとかって話なんてアメリカにはなくて、現場の責任者がテレワーク環境で生産性を高められるし、業務遂行上でなんの問題もないと判断したのであれば採用されて業務を行うことが可能なのです。
だから、スティーブ・ジョブズがエレベーターに乗り合わせたスタッフを首にしたことは有名な話ですが、現場の責任者がクビだといえば労働者はクビになりますし、ジョブ型雇用のため成果を出せない労働者は余地なく「fired you!!」とクビを切られてしまいますから働く側も必死に成果を出さなければならないと考えているわけです。
こうなってくると雇用慣習の問題だったり、制度的な問題だったり、そもそも成果主義的な部分だったりと、テレワークを導入する云々の前提があまりにも違うからこそ導入や普及に乗り出せないんだろうと。
今後、日本でジョブ型雇用が多くなってきたとしても、そこには成果主義や能力主義って考え方が根付く必要があるのと同時に、そこにはクビにできるかどうかの裁量もセットにならなければなりません。
たとえ、成果主義や能力主義が前提になったとしても、それが本当に平等な世界なのかといえば、それは果たして微妙だよなぁ、とも思います。
なんだからあれこれと考えてみると果たして日本でテレワークを普及させるために必要なことってのは、結局、官邸や国会の運営をリモート環境で運営し始めるしかないんだろうな、というのが結論的な気がしてきました。
なんだか救われないなぁ...なんて思ってしまいますが、それって情けない話な気もしますよね。かしこ。
ではでは。
えんどう
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