特殊出生率が過去最低だったことと東京都のマッチングアプリ
どうも、ゑんどう(@ryosuke_endo)です。
いよいよ少子高齢化が加速してきた感がありますね。
厚生労働省が2023年度の人口動態統計を公表し、人口に対して生まれた子供の数を表す指標の一つである合計特殊出生率が1.20で過去最低を記録。これで8年連続の低下となりました。
それだけでなく、結婚件数は47万4717組で戦後最小。市h防数は157万5936人で過去最多なのに、出生数は72万7277人で過去最小なので人口減まっしぐら。
これを受けて、NHKは長時間労働をはじめとした「仕事との両立」が課題である旨の記事を出しています。
特殊出生率が1を割り込んだ、東京も危機感からマッチングアプリを夏頃から本格的に実施することにしたそう。
この人口動態からみる少子化って現実と、行政が提供するマッチングアプリって個別の取り組みについて、ちょっと考えてみようと思います。
年々深刻さを増す少子化問題
まず、2023年の合計特殊出生率が1.20と過去最低を更新したことが示すように、この傾向に歯止めをかけることができることってのはできるんですかね。
少子化の進行ってのは、いまさら触れるようなことでもありませんが、将来的な労働力不足や社会保障制度の維持困難など、社会・経済に大きな影響を及ぼすことが容易に想像できるものです。
じゃー、なんで少子化なのかって点を考えると、いろいろな要因が挙げられるでしょうが、NHKの記事にあるように仕事と育児の両立の難しさが大きな要因となっている点は無視できません。
記事内で紹介されている子育て世代の声として、長時間労働や柔軟性に欠ける働き方が、特に2人目以降の出産を躊躇させる原因となっている点に触れていますが、現役世代まっしぐらであるぼくもこの点を踏まえて在宅のフリーランスという名の引きこもり失業者を選んでいます。
働き方だけでなく、経済的な不安定さも、結婚や出産への障壁となっている点も無視できませんが、記事によると、こうした状況に対し、企業や行政、専門家らは少子化対策の必要性を強く認識しているそうです。
特に厚生労働省は、男性の育休取得推進や若年層の所得向上など、仕事と育児の両立支援策の加速化を表明しています。
その事例として、ベアレン醸造所は労働時間の短縮と業務効率化によって、社員の子供数と給与を増やすことに成功したと紹介されており、こうした企業は「選ばれる企業」として存続していくんでしょうね。
ただ、少子化対策ってのは個別の企業が何か対象となる世代に向けていいことをしたからといって解決できる問題ではありません。
それを前提に東京都の提供することとなった独自のマッチングアプリについてみていくことにしましょう。
東京都の提供する独自マッチングアプリ
なんで東京都が行政の仕事として独自のマッチングアプリを提供するのか。いま、さまざまな媒体に広告としてマッチングアプリが登場し、登録を促してきます。
年齢で対象となっているのでしょう。ぼくにもドンドンと広告が表示されますが、ぼくみたいな既婚者で地方在住の中年おじさんに広告を表示したところで、なんの効果もありませんから広告費の無駄だと言えます。
さておき、民間のマッチングアプリと東京都の提供するマッチングアプリとで何が違うのでしょう。
まず、目的の違いが挙げられます。
東京都のアプリは、少子化対策の一環として、結婚を望む人たちの出会いを支援することが主たる目的となる一方、民間のアプリは利用者増加とそれによる収益の拡大が主目的で、必ずしも結婚を前提としていません。民間事業なのですから、収益を優先するのは当然でしょう。
次に、どうやら東京都のアプリでは登録条件に厳格さがあるようです。
本人確認書類、戸籍謄本の提出による独身証明のほか、源泉徴収票による年収証明などの提出が必須となるほか、真剣に婚活する誓約書への署名も必要など、ちょっと敷居が高くなります。
あとは、費用面でどう違ってくるのかは注目したいところです。
東京都のマッチングアプリに関しては、現時点で利用料金などの詳細は明らかになっていないものの、公的なサービスとして低価格または無料である可能性があります。
民間であれば、上でも触れている通り収益性を担保しなければいけませんから、多くの場合、課金をすることで更なる機能を追加できる点を東京都のアプリでどうなるか。
行政の提供するマッチングアプリですから、第一義として結婚支援に特化している点と、経歴等における安全性を重視していると言えます。
が。
公的な立場からのサービス提供だからこそ、格差の助長や個人の責任の過度な強調などのリスクには十分な配慮が求められますし、次にはその点に触れていきたいと思います。
マッチングアプリで少子化は解決しないけれど
最近では結婚をするカップルのうち、マッチングアプリによる出会いが3割とか耳目したことがありますが、そこにまで至ることができているのはマッチングアプリだけでなく、一般的な出会いの中でもモテる人たち同士の話でしょう。
マッチングアプリは、外見や年収などによる格差を可視化するツールとなる側面があることを否定できる人はいないでしょう。
つまり、行政がそういったアプリなどのサービスを提供するってことは、外見や年収などによって出会えない人を炙り出すことに行政が加担するって意味で、かなり慎重にならざるを得ないはずです。
すでに触れている通り、マッチングアプリに登録したとて、外見や年収などの条件が重視されることはどんなサービスでも変わりはないでしょうから、それらに恵まれない人が結婚・出産の機会を得にくくなる可能性がある。
また、そういった評価が自尊心を傷つけ、心理的な影響を与える恐れがある点も忘れてはいけません。すでに傷ついている中で「行政が提供するものだから」といって利用したにも関わらず、さらに傷つくような事態に陥ってしまうこともあるでしょう。
更なる問題は、結婚・出産に関し、外見や年収などの個人条件や努力の問題に帰結することで、本来だったら受けなければならない社会的な支援の必要性が見過ごされてしまう危険性がある点です。
「条件の良い人は結婚・出産できるが、そうでない人はできない」という風潮が強まり、社会全体で結婚・出産を支援する必要性が見過ごされてしまう可能性を良しとすることはできません。
非正規雇用の増加や所得の伸び悩みや、長時間労働や育児支援の不足、子育てにかかる経済的負担などは、個人の努力だけでは解決が難しく、社会全体で取り組むべきものでしょう。
それらへの対策をしない状態でマッチングアプリを提供することは、下手すると格差を固定化したり、個人の責任を過度に強調したりする可能性もありますので注意深い運用をしなければいけません。
結論から言うと、結局は「マッチングできる人はどこでもマッチングできる」し、「マッチングできない人はどこでもマッチングできない」ってことを助長する形になるのではないでしょうか。
おわりに
そういった意味で、ぼくは行政が個々人の相性などのマッチングに介入することは否定的な立場です。
もちろん、そういった手があるからこそ出会える人もいるでしょうし、そういった人たちを救うのが公的な機関の役割であることは理解しています。
理解していますが、あくまでも個人の相性といった感情的な部分にまで介入することが果たして適切なのかどうか。判断が難しいのです。
ではでは。
ゑんどう(@ryosuke_endo)
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