マガジン一覧

「音声」のこれから

ポッドキャストの利用者が増えている。今さら?と思うかもしれない。たしかに技術としてはかなり古く、一般的に知られるようになったのはappleが2005年にitunesポッドキャストの対応してからだと思う。特に2018年から2019年には大きな成長をとげ、MAUが9千万人となった。InstagramやTik Tokを始めビデオ全盛のこの時代に、音声のみと言う一見地味なメディアだが、淘汰されることなくゆっくりと成長を続けてきた。 source: Edison research

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変わらないロジスティクス

ちょっと前になるが、コロナの影響で巣籠もり消費が増大してその需要に合わせるため、アマゾンが10万人のロジスティクス要員を採用するというニュースがあったが、人海戦術以外にロジのリソース拡大する方法がないということだろう。ただそのおかげでLyftとのパートナーシップが生まれ、オンデマンドタクシーとしてのビジネス幅を広げる機会が生まれたりもしている。 ここ数年、これまでのデリバリーを変えようとする動きは色々と出現してきており、ドローンを使った空からの配送や、starshipのよう

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Fitbit:IPO価格から90%も下回るも、復活の兆し

だいぶご無沙の投稿だが、Fitbitが堅調と言う記事の紹介。 2015年のIPOから約4年が過ぎたが、その間株価は90%も下がった。デバイスの販売台数が不振で、2016年から右肩下がりで減ってきた。”スマートウォッチ”のカテゴリでは、後発のappleやSamsungにシェアを奪われ厳しい状況にあったが、光が見えたのは原点回帰であり、fitbitのそもそものDNAであるフィットネス・ヘルスケアにフォーカスすることだった。 保険会社と組んで、従業員の健康状態のモニタリングや、

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noteに参戦

Comemoという日経のnewspicksのようなサービスが、独自プラットフォームからnoteに移行することになって初めてnoteを使ったが、使い勝手が今までブログで使っているmediumのUIに似てるので違和感がない。(というかブログサービスってどれも大体こんな感じなんだろうけど) 今後日本語で書くときはこっちに書こうかと思う(ますます英語での投稿が遠のきそうだが。。。)。これまで書いたmediumの投稿ってこっちに全部移行できるんだろうか。最悪コピペかな。

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失業者1000万人超え、そして仲間入り・・・

昨日のWSJのレポートで、アメリカにおいて先週の失業保険の申請者が660万人を超え、2週間で少なくとも約1000万人が失業したことになった。そして今日嫁さんも会社からレイオフされ仲間入りすることになった。おそらく今週分の失業保険の申請者も相当な数になるだろう。 嫁さんのコントラクターとしての仕事は、3/23に一旦リモートにするということで、業務用PCを持ち帰り3日間自宅で業務をしていたが、3/26に突然リモートは停止、しばらく待機というお達しがきた。その後、3/31に別プロ

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4/30まで自粛要請が延長

つい、2日前にこの記事を書いた直後に、トランプ大統領により自粛要請(social distancing guideline)が4/30まで延期すると発表があった。Shelter in place(自宅待機)ではなく、日本で言う所の3密の要請に近いのかもしれないが、想定死者数を10万人以下に抑えるための行動が必要と捉えると、各州で現在敷いているshelter in placeも延長される可能性が高いと思う。 さすがに4/30まで延長となると、ストック、特にトイレットペーパーが

Shelter in place... あと10日

3/16にカリフォルニア州の6つのカウンティ(郡)で"shelter-in-place"のオーダーが出てから11日が経過し残り半分となった。その間各地(特にNY)での感染者・死者が増加したり、6つの郡が今やカリフォルニア州全域でshelter-in-placeになったり、今日のニュースによるととうとうアメリカが感染者数で世界で一番多い国になったりとか、状況は悪くなるばかり。 自宅待機になってから聞きなれない単語、"Quarantine(隔離)"とか"social dista

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ITINの更新

いきなりITINと言われてもピンとこないと思うが、アメリカの納税者番号(Individual Taxpayer Identification Number)のことなのだが、ソーシャルセキュリティ番号(SSN)を持っていない・取得できない外国人などが、様々なTaxに関する申請やベネフィットを受ける時に必要となる番号。 普通米国で働いている外国人はSSNを取得できるので、ITINを取得する人の大半は学生や駐在員の子供、海外にいながら米国で納税義務が発生する人などが対象となる。

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