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税理士法人が見た 放課後等デイサービスのもったいない！の変え方 -日本クレアス税理士法人様-

【公式】株式会社デジリハ @DigiReha

放課後等デイサービスなどには、幅広い専門性をもつ方々が関わっています。様々な視点から支援を見ることで、明日からのアクションを少しずつ変えていけるかも！ということで、今回は障害福祉領域にてたくさんのサポートを行っている「日本クレアス税理士法人」様より、放課後等デイサービスに活かせる視点をテーマに石川様にお話を伺いました。

どうして税理士法人に？

大学生時代に介護領域のヘルパーを体験し、関心が高かったんです。その後ご縁があり介護・障がい者事業所の事務長に転職しまして、その後5年ほど現場も経験しつつ、人事労務から経理などバックオフィス全般をカバーしてきました。事業所開設やM&Aなども経験し、法人運営と現場のリアルな大変さも体験する中、介護・障がい福祉業界の仕事にやりがい・良さを実感していました。
ただし法人の運営では、スタッフが退職し、運営がうまくいかない、事業所内のトラブル、利用者が増えず事業所存続が困難な状況、スタッフ間のトラブル対応、理念の浸透、資金調達、コロナ対応、災害対応など代表や経営層の職員とともに苦悩が絶えませんでした。
そこで転職をする際に「多くの経営者の近くでサポート出来るような仕事がしたい」と考えるようになり、税理士法人で、かつ福祉系の業務に強いという特色のある日本クレアス税理士法人に入社させていただきしました。

日本クレアス税理士法人での業務は？

現在は営業部門に所属していまして、顧問先様に対する情報資料の収集、紹介できるツールやサービスなどの調査、ネットワーク開拓事業計画作成支援などを行っています。その他報酬改定などの研修会開催や新規開業向けのセミナーの開催を通じて新規顧客対応なども行っています。

一般的に税理士法人との関わり方のイメージは、会計の指導の打ち合わせを定期的に行うことを想像されるかと思います。当社は会計業務の打ち合わせに加え、報酬改定の情報や最新の福祉系の情報を共有するなど経営や運営の一助となる情報提供も行うことがあります。また運営に関する専門的な相談がある場合、運営支援等を行うスタッフが別途ご相談にも応じます。顧問先様には、会計業務以外の情報提供があることや相談にものっていただけるとのことで喜んでいただいています。

顧問先様との関わり方の例ーもったいない！を減らすためにー

①福祉に関する情報提供

情報提供の種類は様々ありますが、例えば福祉事業は3年に1度報酬改定があり、対応するために行政からの情報の確認し理解していくことが理想的です。ただ「確認する時間がない」「情報を得ても理解しづらい文言が多い」ということをお聞きすることが多くあります。
日々の業務が忙しく情報を確認する時間がないことで、必要な対応ができておらず、いつの間にか運営基準違反となっており、減算や返戻になってしまったりする場合があり、改善すべき点だと思います。

そのため当社では、定期訪問時に報酬改定の情報提供を行い、内容によってはわかりやすくお伝えすることも行っています。
また「確認する時間がない」という顧問先様には、システムの導入による業務効率の改善の情報提供などでお手伝いしていますが…導入に時間がかかること、スタッフが慣れるまでに時間がかかるということから肌感８割くらいの方がシステム導入に対するハードルを感じられているように感じます。

②収入を上げる支援

税理士法人は会計の支援を行っていると収入をどのようにしてあげればいいのかという相談を受けることがあります。その中の改善の一つとして、利用者様のキャンセルの改善についてお伝えすることがあります。

利用者数を増やすことも重要ですが、まずは当日や前日キャンセルを減らすことが収入をあげるために重要です。具体的には、キャンセルを管理分析し、別の日への振り替えやキャンセルをしにくいような仕組みにしていくことを行います。キャンセルを減らすためには、スタッフの協力が必要不可欠です。
福祉事業の基礎になるのはスタッフであり、いかにいいチームづくりを行えるかが重要です。そういったサポートのためにも、管理者の相談を受けたり、事業者を支援する企業を紹介も行います。個人的には、管理者・経営者の一番の相談相手の1人として、会計だけにとらわれず税理士に相談してほしいと考えています。

③ツールの利用

昨今、様々なデジタル関連のツールが福祉事業にも出てきています。デジタルツールを使用することで、業務効率や新たなサービス展開ができることもあります。
例えば、デジリハのようなツールはどんどん増えてきています。
デジリハについては、導入することで事業所の特徴になるだけでなく、狭く限られたスペースの場合でも、しっかり運動を促せるきっかけになると思っています。さらにリハビリテーション専門職などが開発しアフターフォローも手厚くしていることは特徴的と感じます。
デジタルツールのため、使用する場合には、導入には抵抗感を感じるスタッフも多いと思いますが、今までなかったサービスを展開できることで利用者数を増やすきっかけにもなると考えています。

デジリハとは、デジタルアートとセンサーを活用したリハビリツールです。全国で約50箇所の医療機関、放課後等デイサービスなどで導入されています

現状の解決をするなら、税理士法人へ相談することも検討を

現状で困っていることがあれば、まずは顧問税理士へ相談することも一つです。会計のことだけではなく経営の相談にのっていただけることがあるため、経営者の身近な存在として、運営面も含めて相談をしてみてください。
当社は、医療福祉に特化した事業を持つ税理士法人だからこそ、会計や運営面なども支援が可能です。

日本クレアス税理士法人様について

日本クレアス税理士法人大阪本部は、医療福祉に専門特化した事業を持つ税理士法人です。専門特化した税理士法人だからできる支援を行っております。会計業務だけではなく、運営指導などのサポートやブティックス（株）主催のケアテックス大阪でセミナー講師を務めるスタッフが社内にいるなど、運営面でのご支援もされています。





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