GDPと経済成長、アジア太平洋地域の経済力。

ドイツのインフォグラフィクスを紹介しているハンブルク(Stadt Hamburg)にあるStatista GmbHのデータ・ジャーナリスト(data Journalist)のフローリアン・ツァント(Florian Zandt)の報告として2022年05月17日に、US$14兆9000億のGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)からだけで、中国は世界第2位の経済大国であるだけでなく、アジア地域でも最大の経済大国であるという。

しかし、アジア諸国の経済力を一人当たりの貢献度に換算し、PPP(Purchasing Power Parity/購買力平価)で調整すると、異なる姿が浮かび上がってくる。

https://time-az.com/main/detail/76909

世界銀行(World Bank)のデータをもとにしたグラフを見ると、この観点からは、中華人民共和国はトップ8にも入っていないことがわかる。

2017年のドル為替レートを基準とした2020年ランキングのトップは、一人当たり購買力調整国際US$約94,000のシンガポール(Singapur)、次いで国際US$62,000のブルネイ・ダルサラーム(Brunei Darussalam)、国際US$約58,000のマカオ(Macau)となっている。この高い数値は、都市国家が投資しやすい経済状態であることと、世界的な金融の中心地であることが要因として挙げられる。世界経済フォーラム(World Economic Forum)によると、税率が低く、汚職の多い国として第3位であることも、この国の経済力をさらに高めている。
GDPは古くから経済状態を表す主要な指標のひとつとされているが、為替レートの変動や物価水準の違いにより、この指標で各国を比較することはほとんど不可能である。このアンバランスを是正するために、PPPと一定の米ドル値を計算に含めている。
前者は一定の財・サービスバスケットの価格から算出され、後者は現在の米ドルの為替レートを対応する時点からのインフレ率で調整したものである。

GDP per capita, PPP (current international $)『一人当たりGDP、PPP(現在の国際通貨建て＄)』
例えば、2020年に、日本はUS$42,390.4で、韓国はUS$45,225.8と、日本より高い。
安倍元総理が、大阪サミットで、韓国の文在寅(문재인/Moon Jae-In/ムン・ジェイン)元大統領が訴えていることに怒ったのも頷ける。
韓国の文在寅元大統領は、日本が支払った慰安婦問題の10億円の行方を明確にしたか？？
誰かの懐に入ったなら、泥棒である。新政権に調査義務がある。

中国は、US$17,210.8でかなり低い。
シンガポールは、US$96,520.0でトップである。
ブルネイ・ダルサラームは、US$65,612.7
マカオは、US$60,895.5
香港は、US$59,234.1
オーストラリアは、US$53,316.9
Euro areaはUS$47,124.6
EU(European Union)はUS$44,791.0
スェーデンはUS$55,027.7
フィンランドはUS$50,517.0
ノルウエーはUS$62,644.8
デンマークはUS$60,229.9
アイルランドはUS$93,350.1
スイスはUS$71,745.3
ドイツはUS$54,844.5
オーストリアはUS$55,686.0
ベルギーはUS$53,089.0
米国は、US$63,206.5
北米地域はUS$61,497.7
バーミューダはUS$80,829.6
である。

地図で見ると、アジアとアフリカ、中南米が低いことがわかる。