ドイツ企業、安定性求め、中国から日本へ、拠点移転の動き加速。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2024年04月05日に、ドイツ企業が中国拠点を日本へ移転する動きが加速していると報告した。

在日ドイツ商工会議所(AHKジャパン/AHK Japan/Deutsche AuslandshandelskammernJapan)が2024年03月下旬に発表した調査結果で明らかになった。

地政学的な緊張や、中国政府の貿易政策の不確実性を背景に、安定性を求めて日本を選んでいるようだと伝えている。

確かに、ドイツ人にしたら、コロナで閉鎖された国境の中にいて、食療支援で、生きた草魚を配っていたが、中国人以外は、どうしていいか困っただろう。

調査はAHKジャパンが大手会計事務所KPMGと共同で実施した。
在日ドイツ系企業472社を対象に2024年01月30日から02月13日まで、オンラインでアンケートをとり、164社から回答を得た。

うち38%が、中国から日本への生産移転を計画していたり、アジアでの新規投資先として日本を選んだりしていた。23%は管理機能を中国から日本に移転していた。

日本にアジア太平洋地域の統括本部を置くドイツ企業は26%に上り、シンガポールの28%に次いで2位だった。前年の20%から増加していた。

日本を事業拠点に選ぶ利点には、9割以上の企業が経済的安定性や、ビジネス関係の安定性と信頼性、安全性と社会的安定性を挙げている。

AHKジャパンのマークゥス・シュールマン専務理事(Marcus Schürmann/Chief Executive Officer/Delegate of German Industry and Commerce in Japan)は「日本はアジアで最も古い工業国であり、日本市場は適度なコスト構造、誠実な人材、手厚い政府支援プログラム、そして高度に発達した研究開発環境を提供している」と説明した。安定した環境は生産拠点として魅力的だと評価した。

日本はコロナで隔離しても、草魚を配ることはない。せいぜい日本製のビールとソーセージくらいである。

2024年04月08日---東南アジアの優先同盟国が、中国に有利に変更。

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