ITO派経済学１２ ～新資本論～

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今年になって実質GDPは6%まで伸びています。株価も33000円まで10%以上の伸び。景況感(日銀短観)が良くないのですが。いずれにせよ、デフレ経済よりインフレ経済の方が社会全体に良い影響を与えると見ます。まあ経済指標に関してはもう少し長いスパンで見なければ分かりませんが(´・ω・｀)｡

積極財政で無条件のベーシックインカムの支給と消費税の廃止、超富裕層への累進課税の復活だけでもだいぶ日本経済は良くなります(´・ω・｀)｡超富裕層が一切税金を払わないことで富の独占、格差拡大に歯止めがかからなくなっている。これは全世界的な問題でもあります(´・ω・｀)｡

なぜ超富裕層は格差を拡大させようとするのか。それは富というのはあくまで相対的なもの、お金そのものに価値があるのではなく、貧困層を多く生み出し彼らを搾取の対象とし、彼らを隷従させることこそが超富裕層の真の目的であるからです(´・ω・｀)｡

そうやって自分たちの優位性を確保することが真の目的。本当に賢い超富裕層こそお金ではなく人間そのものしか端っから問題にしていないのです(´・ω・｀)｡

もはや現代において税は格差拡大を抑える抑止力の意味合いが一番大きい。「新資本論」として少し書いてみようと思います(´・ω・｀)｡

他の分野は分かりませんが、少なくとも経済学に関しては東大とか早大は時代遅れのデタラメを垂れ流している。では誰が正しいのか。ハーバードとかスタンフォードとかMITとか。要するに欧米の経済学者が正しい。本当に経済学に関しては日本は相当な後進国です。

日本以外の先進諸国はすでに積極財政をやり尽くして、次のフェーズに移ってる。インフレ、格差拡大。そして積極財政に慣れきった社会が再びリセッションへと逆戻りしている(´・ω・｀)｡

幸いと言いますか、日本だけはまだ緊縮財政なので、当面打つ手はある。問題は積極財政をやった先です。せっかくマネーストックを増やしても金融やらサブスクやらで、結局は巨大資本に富が収斂してしまう。

本当に、極端な超富裕層と大多数の貧困層に社会が二分されてしまうので。現在は勝ち組でもいつ転落するかなんて分からない社会。基本的には、ニューディール政策や時局匡救事業のように富の再分配を恒常化させながら、一方でインフレに備えて出口戦略も用意しておかなければいけない。

欧米中の歴史を見ると積極財政で繁栄期を迎えるのは、せいぜい10～15年。その後は必ずまた制度疲労を起こす(´・ω・｀)｡常に先のことを考えておかなければいけない。積極財政をすれば未来永劫にハッピーという訳でもないようです。

一方で日本は国民皆保険、皆年金、生活保護制度など充実した福祉がある。この福祉国家の起源はやはり高橋是清、石橋湛山らにあるようです。環境を産業にするグリーンニューディールもいいのですが、福祉を国家的事業として行なうという「新ニューディール」も良いのではないかと。

「Welfare New Deal」とでも名付けますか。「Green New Deal」とともに、国家として積極財政を使ってじゃんじゃん投資していくというような。そのためには、まず科学的に正しい前提が必要。現在の気候変動対策は前提が間違っている可能性がある(´・ω・｀)｡

福祉、環境。それだけじゃ人間つまらない。学術、文化、芸術、運動、宇宙開発など。あらゆる分野に投資を進め人類の最盛期、21世紀のルネサンスを目指す。何が当たるかなんて分かりゃしないのです(リフレ女子)。

そして、すべては経済にかかっている。衣食足りて礼節を知る。経済がうまく回りだしてはじめて全体の幸福を願うことができる。まずは積極財政だと(´・ω・｀)。

積極財政議論に関して。米山さんや舛添さんは本当に才能溢れるすごいひと。だからこそ誤解を解いて味方につけたい。本質的に東大主席を論破するのは不可能だし無意味。論破より分かりあって共感したい(´・ω・｀)｡

維新の会は目先の欲得、権力やカネ勘定のことばかり考えていて、広く世界に訴えかける普遍的理念、哲学を持っていない。先の大戦でのファシズム諸国と同様に、最終的に全世界を敵に回すことになるでしょう。いくら資金力があっても、あんなものが長続きするとはわたしには思えませんね(´・ω・｀)｡

大阪都構想は要するに道州制の導入、行政のスリム化のことですよね。わたしもかつては道州制に賛成でしたが、この「失われた30年」の新自由主義の失敗を見て意見が変わりました。「民間でできることは民間に任せる」結果どうなったか。

非正規雇用が大幅に増加し人材派遣会社が利権の温床となった。政商資本ばかりが市場を独占し、かえって市場経済は硬直化した。中間層が消え、格差は拡大、1％の超富裕層と99％の貧困層に二極化してしまった。

今は財政出動で大きな政府を目指す時期だと考える。財源はすべて国債でいい。「新時局匡救事業」「社会民主主義革命」。中央も地方も公務員の大量採用、待遇改善を進める、それが、景気対策、雇用対策であり、行政機能の強化につながる。

元々、積極財政論者であったが、ニューディール政策、時局匡救事業について調べているうちに確信を持つようになった。出口戦略も特にいらないとおもうが、経済動態に合わせて財政を絞ったり利上げをする場面も長期では出てくるとおもう(´・ω・｀)｡

懸念材料は日本に10数年先駆けて財政出動をしてきた、アメリカ、ユーロ、中国の経済がここのところ息切れしていることだ。アメリカの景況感を示すISMはもう何ヶ月も節目の50を下回り続けている(´・ω・｀)｡インフレに伴う大幅利上げが主因と考えられる。ユーロ、中国の景況感(PMI)も悪い数字が続く。

これに関しては分析がまだ済んでいない(´・ω・｀)。

https://sekai-kabuka.com 日経平均株価の下げが加速しています。3万円を割り込むようだと弱気相場入りとなる。世界同時株安の様相を呈していて、これから年末にかけて心配です(´・ω・｀)｡

日銀の介入はあるのか。植田さんが何を考えているかまだ分かりませんが(´・ω・｀)｡安易な市場介入にはわたしは反対です。

積極財政対緊縮財政の議論が、労働者対資本家、社会主義対資本主義、左翼対右翼のような構図になっているのが気になりますが、これはもちろんそんな短絡した二項対立ではない(´・ω・｀)｡米欧中の歴史を見ると、積極財政をやったところで、最終的には巨大資本に富が収斂してしまって、格差は拡大する。

つまり、格差拡大の原因は必ずしも緊縮財政にある訳ではなく、積極財政下でも儲かる資本家は結局は儲かってしまう。どうすればお金を稼げるかというのは市場経済の本質に関わる部分で、この謎を解いたらノーベル経済学賞ものである(´・ω・｀)｡

ただ、一方、緊縮財政→積極財政の切り替わりの時期は、ある意味ガラガラポンの効果がある。当然若い資本家たちが財をなす大きなチャンスが訪れるであろうことは想像にかたくない(´・ω・｀)。

要は、積極財政を始めるというのは野心的な資本家にとって、大きなビジネスチャンスなのだ(´・ω・｀)。

普通に、経済政策が変化する時期というのはビジネスチャンスに決まってる。具体的には、積極財政を行なうと当然景気は拡大する。大幅に円安日本株高が進み不動産価格も上昇、インフレ、賃金インフレも進むであろう。「ITO派経済学」でいう「循環（お金のやり取り）」が激しくなるのである(´・ω・｀)。

ある意味、バブル経済となるので、基本的には何に投資してもどんな仕事をしていても儲かるし、好景気を実感するはずである(´・ω・｀)。一方で庶民は更なる格差拡大に苦しむ可能性もある。