『米で香港自治法成立』号外2020/7/15

トランプ大統領が大きく動きました。
これにより、日本もただじゃ済まないかもしれません。

米で香港自治法が成立　中国の金融機関制裁が可能に（写真＝ＡＰ）

ちなみに　沖縄米軍キャンプでの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コロナ感染 はっきり言って有事です。

中国が台湾で開戦したとしたら、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカの本拠地は沖縄になります。
ちなみに、天災時の予算と国防費を　　　　　　　　　　　　　　　　　　混同している世間の声があります。
惑わされないようにして下さい。

下記は以前お話した内容です。
今回のトランプ大統領が発表した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内容の続編、絡まりだと思います。

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注目点
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・香港問題
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これらによる動きで推測されるのが、　　　　　　　　　　　　　　　　　アジアの金融ハブが香港から日本に移る　　　　　　　　　　　　　　　　可能性が出てきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ということは世界のヘッジファンドが　　　　　　　　　　　　　　　　　東京に拠点を置く。
世界中から人が集まるということです。
そうすれば、原油取引など陰りが見えていますので、　　　　　　　　　　どこに向かうか考えますと、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後伸びるであろうESG投資案件が　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本から発信されることで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SDGの関心ももっと高まるむしろ　　　　　　　　　　　　　　　　　　ESG投資がメインになってくるのではないかと考えます。

今後じわじわ影響すると考えられます。