地方議員が集う「旧統一協会」系セミナーの怪
※ 本文中の《》は引用、引用内の〔〕は筆者注
「全国地方議員研修会」という凡庸な名前
自民党系を中心とした地方議員が全国から100人を超えて集まるというセミナーがある。その名を全国地方議員研修会。何とも平凡な名前だが、議員会館を会場にして行われ、著名な《バランスの取れた研究者》らほか、国会議員までも登壇している。2015年に第1回が開催され、今年2022年4月で第6回目を迎えた。近年では仲間と集まってオンライン研修会を開く議員もいるほどだ。
主催するのは全国地方議員連絡会議世話人会（以下、「世話人会」）なる団体だという。入手した「世話人会」名簿には数十人もの地方議員の名前が並んでおり、そのなかには東国幹 元北海道議* のように今では国会議員となった人物も名を連ねている。《代表世話人》としては10名ほどが並び、その一人である西村幸吉 千葉県八千代市議の《事務所 内》に「世話人会」事務局がおかれているという。
※ 東国幹 衆院議員は地元旭川において旧統一協会（現・世界平和統一家庭連合）信者らが結成した家庭教育支援条例推進団体の代表をつとめている。詳細は過去記事参照。
2022年4月、最新の第6回セミナーの中身とは
2022年に開かれた第6回全国地方議員研修会のテーマは『 “家族の絆” を守るためにLGBT・夫婦の氏・子供政策の課題とどう向き合うか』。講師には八木秀次 麗澤大学教授と、高橋史朗 モラロジー道徳教育財団 道徳科学研究所教授（2020年3月に麗澤大学大学院特任教授を定年退職）が招かれている。八木氏は『同性パートナーシップ制について』、高橋氏は『「こども基本法論議」の問題点と課題』と題した講演を行った。
この八木氏は、新しい歴史教科書のつくる会（以下、「つくる会」）会長をつとめたり、いわゆる「つくる会」の「分裂」騒動後に日本教育再生機構を立ち上げたり、2016年には道徳教科書を出版する(株)日本教科書の設立社長になるなど、歴史教科書や道徳教科書出版に関わってきた人物だ。また彼は、《同性婚を認めない世論を形成する為に、幅広く啓蒙活動を進めていく事を旨として》結成された旭川の団体に講師として招かれていたように、右派論壇誌などでは「反フェミニズム」、「反ジェンダーフリー」、「反LGBT」の論者としてもおなじみ。『世界日報』関連の『世日クラブ』の定期講演会で最多の登壇回数を誇る人気ぶりだ。
映画『教育と愛国』をご覧になった方なら「安倍晋三と松井一郎大阪市長大阪府知事（当時：大阪府知事）が並んだシンポジウムで、二人の横で司会をしていた人」と聞けば、お分かりになるだろうか。
映画『教育と愛国』を観た人なら、野党時代の安倍晋三氏と前年11月に知事になった松井一郎氏が「「お互いに政治の力で教育を変えていきましょう」と握手」https://t.co/E8UZ3qTmOJした2012/2/26『教育再生民間タウンミーティングin大阪』で二人と並んでいた人…で分かるかな？https://t.co/Xki9uWxXjW pic.twitter.com/cORwCbeHwQ
— 出目金 (@TR_727) July 28, 2022
高橋史朗氏も「つくる会」にはその立ち上げから関わり、のちには副会長もつとめた人物だが、日本会議の《源流》と呼ばれる生長の家系右派学生運動で活躍したり、その後の米国留学を経て若くして中曽根臨教審委員に選ばれたり、「過激な性教育」批判をいち早く始めたり、教育基本法の改正運動に参画したり、「WGIP」と呼ばれる一種の陰謀論に多大な影響を与えてきたり、自民党および外務省の「歴史戦」ブレーンをつとめたり、近年は「共同親権」推進の活動* も始めるなど、説明するのも面倒なほどの活動を繰り広げてきた人物でもある。
※ 第6回地方議員研修会の講演でも高橋氏は「共同親権」に時間を割いている。
熱心なAbema視聴者は「こども家庭庁の名称変更問題に絡んで出てきたヒゲのおじさん」と聞けば思い出せるかもしれない。
まるで「青少年育成基本法」・「家庭教育支援法」推進集会！？
このように並べると「この二人がこのテーマで呼ばれるなら、地方議員が対象というだけで、よくある保守系講演会の類だろう」と思われそうだが、少なくとも主催側はそのようには考えてはいないはずだ。それを知るためのポイントは、この日の八木・高橋講演以外のプログラムにある。
この日の配布資料『全国地方議員研修会 プログラム』によると八木氏と高橋氏の講演に挟まれる形で登壇した者たちがいる。先に登場したのが『特別スピーチ』を行った青山周平 衆議院議員。しかしここで注目すべきは、青山 衆院議員に続いて『実例報告』を行った福島恭子 岡山県議会議員だ。
右派論壇では名の知られた二人と、4期目の与党衆院議員が登場するセミナーに、一地方議員が登壇することを不思議に思われるだろうか。しかしある政策・施策に関心のある者の中では、特にこのセミナーが開催された2022年4月当時ならなおさら、彼女のことを知らない者はいなかった。このセミナーのわずか1ヶ月前の3月、反対運動が渦巻くなかで岡山県議会は「家庭教育応援条例」を成立させたのだが、その条例の素案作りの段階から中心となっていたのが、この福島恭子 岡山県議だったからだ。
もちろん彼女が行った『岡山家庭教育支援条例の制定について』と題された『実例報告』はセミナー参加者に割り当てられた自主発表の類いではない。この日のセミナーの締めくくりに行われたのが《国会議員》の挨拶につづく『要望書の提出』だったが、その《要望書》が『青少年育成基本法および家庭教育支援法の早期成立を求める要望書』だったことからも、福島 岡山県議の登壇が確たる目的を持ってプログラムに組み込まれているのは明らかだ。
それもそのはず、セミナー主催団体「世話人会」が代表する全国地方議員連絡会議は《家庭教育支援法、青少年育成基本法制定を国会議員に要望するとともにそれぞれの地方議会において意見書採択を目指す》ことや、《全国地方自治体において家庭教育支援条例の制定と家庭施策の拡充を目指す》ことに《取り組み》つづけてきた団体である。さらには《「同性パートナーシップ条例」 夫婦別姓 「こども基本法」の問題点への理解を深める》ために《八木先生・高橋先生を議会会派に迎えて勉強会を開催》する《取り組み》までしてきたという。
セミナーを主催する世話人会が代表している全国地方議員連絡会議の《取り組み》通りだ。
（画像は筆者により一部修正）
そのような団体（の世話人会）が主催する全国地方議員研修会が持っている、いわば集会的な色合いは、2021年5月の第五回を見ることで、より鮮明になってくる。
内容が映す「集会」色 形式に透ける「旧統一教会」色
2021年のセミナーでは、主催団体の《全国地方議員連絡会議世話人会 一同》と《第五回全国地方議員研修会 参加者 一同》の連名による『家庭教育支援法の早期制定を求める決議文』が採択された。この「決議文」は、《『家庭教育支援の成立を求める意見書』を採択した地方議会が二十四議会に及》んだことをもって《国民らの切実な声も高まっています》と述べ、さらに《国においては「家庭教育支援法」の早期制定を、地方においては「家庭教育支援条例」の制定を目指すものであります》と高らかに宣言している。
つまり各地の「旧統一教会」関係者によって行われてきた陳情・請願運動* の成果を含む意見書の数々は、この日の会場の、そしてオンラインで繋がった各地の《一同》によって《国民らの切実な声》の証明となったといえる。そしてこの「決議文」の文面は、過去に「旧統一教会」関係者が各地の地方議会に提出してきた陳情・請願のそれと、多くが同じ、もしくは酷似していたのだ。
旧統一協会関係者が各地で行った陳情・請願と文面のかなりが酷似している
この《決議》を行なった《参加地方議員 一同》のなかに、各地での請願の「紹介議員」となった議員、自ら議会に意見書提出の提案をした議員、またそれらに賛同してきた議員がどれほど含まれていたのかを確認する術はない。しかし全国地方議員連絡会議は自らの《取り組み》の一つとして《それぞれの地方議会において〔「家庭教育支援法」、「青少年育成基本法」の制定を要望する〕意見書採択を目指す》を挙げているのはすでにみた通りだ。
そしてこの「決議文」は他にも気にかかることがある。この「決議文」を決議した片割れの《研修会 参加者 一同》に、この日のセミナーで《来賓挨拶》をした北村経夫 参議院議員などの国会議員は含まれるのだろうか？
もし含まれていないなら、セミナーに参加した地方議員達が《国においては…》と謳いあげていることになるのだが……。
画像は、旧統一協会施設と思われる場所から第5回セミナーにオンライン参加する成田光雄富山市議ら
《車の両輪》の《制定実現に向けて研鑽を深める研修会》
『第3回 全国地方議員研修会のご案内』では、2018年5月開催予定の同セミナーについてこのように説明されている。
古来より健全な青少年は健全な家庭から育成される、 と言われるように、今必要とされるのは、 起きている事態への対応と共に、 家庭教育を再評価する取り組みであります。
現在、自民党で重点政策として掲げられている 「青少年健全育成基本法」と「家庭教育支援法」は明るい社会を築く為の車の両輪です。 つきましては、全国の地方議員の諸先生方と共に、家庭教育支援条例、家庭教育支援法の制定実現に向けて研鑽を深める研修会を開催したく存じます。
ここで《ご案内》されている、《全国の地方議員の諸先生方》が《明るい社会を築く為の車の両輪》である 「青少年健全育成基本法」と「家庭教育支援法」《の制定実現に向けて研鑽を深める研修会》がいかなるものだったのか、参加者のメモなどから再現すると以下のとおりだ。
まずは義家弘介 衆院議員による『家庭教育支援法案の内容と進捗状況』についての『特別スピーチ』。つづいて高橋史朗氏が『なぜ今、教育支援法・条例なのか』と題した講演を行った。そして休憩を挟んだ午後には、溝口幸治 熊本県議会議員らにより地元県で制定された「家庭教育支援条例」について《内容及び施策の実施状況と成果》が報告された。さらには配布資料『家庭教育支援条例 及び 同支援法「反対論」の矛盾と反論』について、高橋氏が解説する時間も設けられていたという。
2018年前半は自民党は機関紙で《両法案の今国会での成立を目指していく》と意気込んでいた* 時期でもあった。しかしそれは決して過去の話ではない。自民党が2021年に発表した総合政策集* では、教育政策の筆頭に《青少年の健全育成》の項目がかかげられ《青少年健全育成のための社会環境の整備を強化するとともに「青少年健全育成基本法（仮称）」及び「家庭教育支援法（仮称）」を制定します。》と説明されている 。その自民党で青少年健全育成推進調査会の幹事長や、青少年健全育成基本法プロジェクトチーム座長をしてきたのが義家弘介議員だ。
※『自由民主』277号 2018年2月20日号
※ 自由民主党『総合政策集2021 J-ファイル』（2021年10月18日発表）
高橋史朗氏については既にセミナー最新回の講師としてその活動の一部ををごく簡単に紹介した。しかし彼は「家庭教育支援条例」とも縁が深い。高橋氏は《親が変われば、子が変わる》をキャッチフレーズに《親の学び》を推奨する「親学」の推進者としても知られ、そしてこの「親学」は熊本、鹿児島など各地の「家庭教育支援条例」にも影響を与えたと言われている。また熊本県議会での条例策定の動きがはじまったのと同時期の2012年5月、大阪維新の会市議団が《手違い》* で公表した『大阪・家庭教育支援条例（案）』に批判が集まり、すぐさま撤回されるという騒動があった。その際には大阪維新市議団が《案文作成を依頼し》た《家庭庭教育の専門家》* は高橋氏ではないかとも噂されたほどだ。そして彼は『くまもと家庭教育支援条例』の策定検討委員会から意見聴取を求められた有識者3人の一人でもある。また彼は近年でも、岡山の「家庭教育支援条例」の策定作業が進んでいた2021年10月に《「岡山県家庭教育条例」の策定に関心の深い議員を対象》とした《親学の講演会》をしている*** 。
※ 『維新の会「家庭教育支援条例案」を白紙撤回』2012年5月8日 読売新聞
※※ 『大阪・家庭教育支援条例（案）』騒動：条例制定に動き出した大阪維新の会・大阪市議団が《手違い》* で公表した『大阪・家庭教育支援条例（案）』に対して発達障害当事者・保護者団体などから「「親学」のように科学的根拠もなく発達障害の原因を《乳幼児期の愛着形成の不足》としている条文だ」といった批判が巻き起こった。そしてその結果、大阪市では制定を目指す動き自体が消えることになった。
※※※ 親学推進協会メールマガジン 第141号
溝口 熊本県議については、『くまもと家庭教育支援条例』制定の中心的存在であったことには先にも触れてきたが、彼もまた「親学」や高橋史朗氏との関わりが強いことでも知られている。熊本での条例制定の約1年前には《高橋史朗先生が提唱される「親学」という視点をもっともっと広げていくために》* 熊本県親学推進議員連盟を結成したほどだ。また熊本県議会が条例の策定に向けて《具体的に動き始め》たのと同時期に、自身の県政報告* では、《我々は近年、親と子の関係、発達障害への対応などの課題解決のために高橋史朗先生をお招きしての勉強会を自民党県議団、県の関係部署、教育委員会と共に開催してきました。》《今年は親学推進協議会とも連携を深め事業を展開する予定です》と述べている 。また彼は、高橋史朗氏が意見を述べた熊本の条例策定検討委員会の委員長でもあった。
※『KM PRESS 県政だより』Vol.36
つまりこの第三回は、著名な国会議員が国政での家庭教育支援法の進捗具合をレクチャーし、専門家の大学教授が《教育支援法・条例》の重要性と必要性を語り、全国初の条例制定を成し遂げた地方議員がその成果を語り、さらには反対派への反論方法マニュアルまで付いてくるという内容。まさに至れり尽くせりなセミナーだったといえる。おそらく参加した地方議員たちは、意欲と向上心をかき立てられ、条例の必要性を語るための理論武装、さらに反対意見と対峙するための方法論とマニュアル、そして夢と希望を手にそれぞれの地元に帰っていったのだろう……と言うと筆者の浅はかな妄想に聞こえるだろうか。しかしその妄想と同様のことを運営側・主催者側が企図していたと証言する報告書が存在する。
報告書は語る：《支援条例を全国展開するため》セミナーで《啓発》した静岡県会議員
実はこの第3回セミナーには、上記の3名以外にも登壇者がいた。それが溝口県議の後に登壇し、静岡県の『家庭教育支援条例の内容及び施策の実施状況と成果』を語った藤曲敬宏 静岡県議だ。彼の地元静岡は、熊本に遅れること約2年、全国で3例目となる「家庭教育支援条例」制定を2014年10月に果たしている。
その藤曲 静岡県議は自身も登壇したその第3回セミナーについて、《静岡県で制定された家庭教育支援条例を全国展開するため》に参加地方議員の《啓発を行う》ものであり、《すでに条例を制定した熊本県及び静岡県の実施報告を行い、その成果を認識してもらい各自治体において議員提案による条例制定に向けて支援を行う》ものだったことを政務活動報告書に記している。しかも彼はただのセミナー登壇者や、参加地方議員ではない。彼はこのセミナー主催団体とされる「世話人会」の代表世話人のひとりなのだ。彼が主催者側としての視点を持っていることは、報告書の文面からも感じ取ることができる 。
代表世話人のひとりだと知らなければ、主催者側説明をコピペしたようにも見えてしまう。
さまざまな《取り組み》をしてきたセミナー主催団体と同じように、藤曲 静岡県議も静岡県が誇る条例が参考にされ「家庭教育支援条例」が《全国展開》されるべきだと考えているのだろう。彼は統一教会信者らが結成した旭川の団体が主催した2022年5月講演では、「〈こども・家庭・庁〉なのだから、『子ども基本法』だけでなく、『家庭教育支援法』も作らなくてはいけない」、「市や町の条例を制定することで都道府県の条例制定の、そしてまた国での「家庭教育支援法」制定のための機運を盛り上げることが必要」といったことも語っている。
— 出目金 (@TR_727) August 27, 2022
この藤曲 静岡県議が学生時代からの旧統一教会信者だと明らかにしたことは、2022年8月に大きく報道された。静岡朝日テレビが彼の《告白》スクープを報じた3日後の2022年8月22日には、TBS『報道特集』でも大きく取り上げられた。しかしTBSの取材後に番組宛に送られた文書にはこうあったという。
わたくしにおける家庭教育支援の取り組みは、教団の考えを反映したというような、偏見に満ちた見解には異議を唱えます。
（TBS『報道特集』2022年8月22日放送回より筆者書き起こし）
藤曲 静岡県議が家庭教育支援条例を持つ静岡県会議員としてか、主催団体の一人としてか、《教団の考えを反映した》考えを持っているからなのかはともかく、彼が《静岡県で制定された家庭教育支援条例を全国展開するため》に参加した2018年5月の第3回セミナーに対しても大きな意気込みを持っていたことは、彼自身が作成した別の報告書にも示されている。
報告書は語る：セミナー《担当者》は国際勝共連合幹部
それが第3回セミナー開催の2ヶ月前、《開催予定の地方議員セミナー〔＝第3回 全国地方議員研修会〕の講師等開催内容》などについての《担当者との打ち合わせ》の報告書だ。それによれば、第3回セミナーに登壇する予定のなかった藤曲 静岡県議が地元の熱海から新幹線に乗って《東京 渋谷区松濤》へと出向いた《担当者との打ち合わせ》の場で急遽、《セミナー当日には成果及び課題について報告することになった》のだという。そのことを示すように、先に紹介した『第3回 全国地方議員研修会 ご案内』の《主なプログラム》のなかには彼の名前はない。《打ち合わせ》で誰が言い出したにせよ、《全国展開》のための《啓発》のためには、熊本の《報告》だけでは何かが足らないとの判断されたのだろう。
またこの報告書は別のことも教えてくれる。《打ち合わせ》をした《担当者》は、主催者団体の中心メンバー《代表世話人》である藤曲 静岡県議と《講師等開催内容の打ち合わせ》などを行う立場にあり、またこの《担当者》がセミナーの登壇者について決定する権限を持っているのだ。そして、このようにセミナー運営を取り仕切っている《担当者》として記載されているのは、《一般社団法人 教育問題国民会議 青津和代》。そう、統一教会の古参信者であり、旧統一協会の関連政治団体である国際勝共連合の幹部もしてきた青津和代氏その人だ。
2018年5月19日に藤曲 静岡県議と《担当者》＝青津和代氏にり《東京 渋谷区松濤》 で行われた。
しかしこの報告書はいくつかの疑問も抱かせるのも事実だ。
セミナーのための《打ち合わせ》相手だった青津和代氏の肩書きはなぜ《教育問題国民会議》と記載されているのだろうか？
セミナー主催団体「世話人会」や「世話人会」が代表する全国地方議員連絡会議でもなく、青津氏がいつも使用している国際青少年問題研究所所長でもない。 主催団体「世話人会」の看板の影で、セミナー全国地方議員研修会の運営をしている別の団体があるのだろうか？
そして主催団体である「世話人会」の事務局は、同会代表世話人の一人である《八千代市議会議員 西村幸吉 事務所》にあったはずだ。また青津氏の肩書きとして記載された教育問題国民会議は、東京豊島区に事務局を構えている。にもかかわらず旧統一協会信者の2人が《打ち合わせ》をしたのは東京、それも旧統一協会の日本本部がある《東京 渋谷区松濤》で行われたのはただの偶然なのだろうか？
それらの疑問の一部に答えてくれるのが、この領収書と振込明細票だ。
セミナー参加費振り込み先は「平和大使協議会」
これは第5回全国地方議員研修会に参加した地方議員が参加費（資料代）を支払った際のもの。セミナー当日の日付で発行された領収書は、当然ながらその発行名義は主催団体《全国地方議員連絡会議世話人会》。その所在地は《西村幸吉〔八千代市議〕事務所 内》となっている。
問題は振込み明細票だ。その振込先は某銀行の《新宿支店》の普通口座。受取人名義は《ヘイワタイシキョウギカイ スズキヒロオ》。旧統一教会の関連団体である平和大使協議会の所在地は東京都新宿区、同協議会の会長は鈴木博雄 筑波大学名誉教授だ。
セミナーの運営主体は平和大使協議会なのだろうか？そうであれば、筆者が忘れかけていた小さな疑問の数々にも納得がいく。セミナー資料とともに平和大使フォーラムの案内が配布されていたこと、地元の県平和大使協議会幹部からセミナーを案内されたとみられる地方議員がいること、セミナー会場に各地の平和大使協議会メンバーがいたこと、教団施設と思われる場所でオンライン参加している議員達がいたことなどなど……しかし新たな疑問も沸いてくる。
セミナー《担当者》の肩書きとして報告書に記された教育問題国民会議は、青津和代氏意外にも旧統一協会関係者が何人も関わっていると報告されてきた団体だが、セミナーにおける平和大使協議会との役割分担はどうなっているだろうか？
セミナーの主催団体とされている「世話人会」事務局が西村幸吉 八千代市議の《事務所 内》に置かれているのは、西村 市議が代表をしている自民党支部や、西村 市議後援会の主要ポストに千葉県平和大使協議会支部メンバーが在籍している（2022/10修正： 在籍していた）ことと関係があるのだろうか？
第5回セミナーでの「決議文」にあった《参加者 一同》には参加した地方議員だけでなく、会場にいた各地の平和大使協議会の面々も含まれていたのだろうか？
しかしそれら疑問の答えがどうであっても、セミナー全国地方議員研修会に旧統一協会関連団体である平和大使協議会が大きく関与してきたことは間違いない。そしてその運営には国際勝共連合の幹部が大きく関わってきたのも事実だ。そしてそのセミナーのなかで行われてきたことは、ここまで示してきた通りだ。
ある旧統一協会関連組織の地方支部では、このセミナーのことを《指導者会議》と呼んでいる。ならば少なくともその組織内では、「旧統一教会」イベントとして認識され、そしていつも通り対外的には分かる人にしか分からないレベルでの広報に、そして内部的には権威付けを使った統制に、そしてはなにがしかの影響力の増強に利用されてきたということだろう。
はたしてセミナーに参加してきた地方議員、主催する「世話人会」の面々、登壇してきた学者達、元防衛庁などの国家公務員達、国会議員達はどこまで知っていたのだろうか？ なによりもまずはそれを訊いてみたい。
あなたは知っていたから、参加報告を削除したのではないか？
あなたは知っていたから、このセミナーに限って詳細を伏せて報告してきたのではないか？
あなたは知っていたから、振込先を隠蔽してきたのではないか？
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※ 以下、いろいろ教えてくれた静岡県議会議員への私信
2022年8月20日に放送されたTBS『報道特集』のなかで、自身が意気込んできた家庭教育支援条例の《全国展開》、そして自身の《家庭教育支援の取り組み》についての藤曲敬宏 静岡県議のコメントと声明が以下のように放送された。先に紹介したものも改めてここに載せておく。
記者：「全国展開、県議としての活動としてやってるのか、それが教団としての活動にやってるんじゃないか、という声もありますが？」
藤曲敬宏 静岡県議：「あぁ、はい。あのぉ、説明不足の部分も確かにありました。意見交換という形ができているのでですね、そこでの、あのぉ、やりとりっていうのは、お互いに相乗…意見交換を通して、その政策の、政策に生かしてる。そういうふうに私たちは見ています。」
（映像には簡易な編集が入っていた）
わたくしにおける家庭教育支援の取り組みは、教団の考えを反映したというような、偏見に満ちた見解には異議を唱えます。
（TBS『報道特集』2022年8月22日放送回より筆者書き起こし）
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