#9 大企業の500兆円が産業を創る
今回のPickUpは、宇宙開発ベンチャーに対する大企業支援の拡大に関する記事。
三井不動産や有識者が2022年9月に設立した「クロスユー」を中心に、宇宙産業と関係がなかった企業への参入を促す取り組みをしていくそうです。
遅れをとった日本
宇宙ビジネスは海外での成功事例が多い。日本から成功事例が出ない背景は下記の記事を読んでもらえると良いかと思いますが、一言で言えば投資規模の桁が違います。
宇宙産業の民間投資額は世界で約3兆円とも言われますが、日本では数百億円程度に留まります。米国のスペースX1社が調達する金額が約1,000億円ですから、そこからも大きな差を伺うことができます。
新産業には大企業の資金が必要
一方で、日本の大企業が有するお金は500兆円とも言われており、コロナ禍ではその健全な財務体質が世界から注目されました。
宇宙産業に関わらずですが、日本で新産業が発展するために必要な資金を確保するためには、まず一社目の大企業が挑戦に踏み切ってお金を出すこと、それによって周囲を大企業も相乗りすることが、とても重要なのです。そのため、今回の三井不動産が主導するアクションについても、宇宙産業の今後の発展にも必ずつながるアクションなのではと期待してしまいます。
お金が余っている人（大企業）と、お金が足りない人（新産業）のマッチングは、日本の未来のために必要不可欠なものであり、そのマッチングを促すベンチャーキャピタルも存在しています。
大企業のお金が動き、新産業が生まれるムーブメントを期待して、日本橋界隈の宇宙産業の動向に注目していきたいと思います。
以上
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