物価上昇局面における消費と流通［期間限定公開］
こんにちは。食品やエネルギー価格の高騰によって物価上昇幅が拡大しています。企業は価格高騰による上昇分を価格転嫁して値上げをしたいところですが、消費者の財布のひもは固くなるばかりです。
『流通情報』2023年1月号のメインコンテンツは、「物価上昇局面における消費と流通」。物価高にまつわる5つの論考を掲載しています。
1．物価の動向
2．マヨネーズの値上げを例に価格弾力性分析と、値上げ後の特売反応
3．物価高騰に関する消費者意識についての実態調査
4．値上げに関する５つのマーケティング戦術と、効果的な値引きテク
5．内的参照価格からさぐる、値上げ時の留意点
ここでは、メインコンテンツの内容がわかる「特集にあたって」を全文公開いたします。
特集 物価上昇局面における消費と流通
（『流通情報』1月号「特集にあたって」より）
企業の製品価格の値上げの報が毎日のように新聞に掲載されて久しい。
今回のインフレは、新型コロナウイルス感染症の流行、そこからの経済回復、ロシアによるウクライナ侵攻と西側諸国の対応等々、複数のしかも国際的な要因が元となっており、世界的な傾向であることが大きな特徴と言える。
その中で、日本の物価上昇率は世界的に見れば「低い方」であるとはいえ、長くデフレ経済下にあった日本の消費者にとっては経験したことのない状況であり、また物価上昇を上回る賃上げがなされていない中、消費者は何らかの生活防衛策を取らなければならない。
消費者からみれば値上げは好ましからざるものであるが、企業にとってはエネルギーコストも含めた原材料費や人件費上昇分を価格転嫁せざるを得ないし、そうしなければ消費者もその構成員である経済自体が立ち行かなくなる。また製造業にとっては「消費者が値上げを受け入れるか‥‥‥‥‥‥‥
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