食のサプライチェーンのDXサービス最前線
こんにちは。食のサプライチェーンで実際に活用されているサービスをご存じですか？『流通情報』2023年9月号では、新しい技術を活用したサービスにフォーカスして、食のサプライチェーンのDX 動向を解説しています。
ここでは、そのポイントを紹介します。
「食のサプライチェーンのDXサービス最前線」のポイント
✔スマートフードチェーンプラットフォーム「ukabis（ウカビス）」
✔需要予測型自動発注サービス「sinops（シノプス）」
✔小売業・メーカー視点でみるリテールメディア～日本市場の特性～
✔加工食品流通におけるRFIDの活用～実証実験の結果から～
ここからは、『流通情報』2023年9月号に掲載の「特集にあたって」を《全文公開》します！
「食のサプライチェーンのDXサービス最前線」をもう少し詳しくご紹介します
（公財）流通経済研究所 農業・物流・地域部門 部門長／主席研究員
折笠俊輔
（『流通情報』9月号「特集にあたって」より一部加筆）
デジタルトランスフォーメーション（以降、DX と記載）が叫ばれて久しい。IT やシステムなどの技術革新が激しい、いわゆる「テック系」については、よくバズワードと言われるような一時的に流行する言葉が生まれる。ここ最近でも、ビッグデータや、ブロックチェーン、AI、IoT など枚挙に暇がないほどの流行ワードが生み出されている。おそらく、DX もその一つかもしれない―と思いつつも、実は、これらの流行ワードにも大きな流れが見られるのである。
およそ10年以上前、流行したワードはビッグデータであった。その後、IoT などが話題となり、現在はAI やDX などが流行している。ブロックチェーンにおいては、最近はブロックチェーンそのものよりも、NFT やDAO などが流行語となっている（それぞれのワードの詳細は、ここでは説明しない。
ぜひ流行ワードの一つであるChatGPT などに聞いてみて欲しい）。
これらの流れから分かることは、一昔前は、「データの取得方法（例：ビッグデータ、IoT）」、「データの取り扱い方法（例：ブロックチェーン）」といった技術が流行ワードになっていたが、現在では「データの活用技術（ 例：AI、NFT、DAO）」、「データの活用目的（例：DX）」などが流行ワードになっている、ということである。これはまさに、データの取得や取り扱いの技術が一般化したなかで、現在はその活用方法や、それによる事業革新（≒ DX）が求められていることの証左であろう。
そこで、今回は特集のテーマを「食のサプライチェーンのDX サービス最前線」とした。単なる最新の技術紹介ではなく、新しい技術を活用したサービスにフォーカスしたいという意図である。新しい様々な技術は、食のサプライチェーンを構成する生産者、メーカー、卸売業、小売業といった各段階のプレーヤーにとって、手段であって目的ではない。最も重要なことは、「その技術を、どのように使って自社に便益をもたらすか」ということなのである。よって、本特集の各論説は具体的なソリューションやサービスとして利用できるもの、社会実装が進んでいるものを掲載している。最新の技術動向を特集することも、とても大切ではあるものの、DX サービスとして利用が進んでいくサービスやソリューションを特集し、実際の業務課題に対して、どういった技術が利用され、どういったサービスとして対応が可能であるかを知ることは、実務上、有用だと言える。
では、ここでそれぞれの論文を紹介しよう。
○食のサプライチェーンのDX 動向とスマートフードチェーン
まずは、拙著の「食のサプライチェーンのDX 動向とスマートフードチェーン」である。
本稿では、食のサプライチェーンのDX 動向について、現在の食品流通の課題を確認したうえで、食のサプライチェーンのＤＸにおける技術開発の動向を、①データ連携、②履歴取得、③見えないものを見る、④自動化による工数削減、の４つの視点から、具体的なサービス名なども交えて整理を行った。これは、食のＤＸの全体像をとらえるヒントになるだろう。
また、後半では、スマートフードチェーンプラットフォーム「ukabis」について具体的に紹介している。
○小売店舗の需要予測データを軸としたサプライチェーンの適正化
岡本氏の「小売店舗の需要予測データを軸としたサプライチェーンの適正化」では、シノプス社が展開する需要予測型自動発注サービス「sinops」について、具体的に説明している。重要なポイントは、本稿では、値引き・
廃棄ロスの削減、利益率の改善といった効果にまで言及している点である。単なる技術の説明ではなく、ソリューションの紹介だからこそ、効果まで言及することができる。今後、同社が目指す小売企業の需要予測データを卸
売業や製造業までつなげることで「川上からの物流コスト削減」を目指す「デマンドチェーンマネジメント」（DCM）には、大きな期待が寄せられている。
○日本におけるリテールメディアの取り組み方
望月氏による「日本におけるリテールメディアの取り組み方」では、日本ではデジタル広告のなかでも、取り組みが弱いリテールメディアを、①リテールメディアの場所がデジタル面、かつ主体が小売企業、②コンテンツ
および広告の配信管理が可能、③会員情報（ID-POS）との連携が可能（任意）と定義し、海外での活用動向も踏まえながら、日本市場において、どのようにリテールメディアに向き合うべきなのか、日本独自のリテール環境
も考慮の上、小売企業やメーカーの視点から考察している。
○RFIDを活用した加工食品流通の効率化の方向性
田代の「RFID を活用した加工食品流通の効率化の方向性」では、具体的な電子タグに関わる実証実験の結果を踏まえたRFID の活用に焦点をあて、加工食品流通の効率化について整理している。さらに、RFID 等の新技術導入による効率化を図るために考慮すべき事項として、①コスト、②標準化、③導入のメリット共有の３項目を導出している。
以上、本稿では、食のサプライチェーン全体のデータ連携を行うプラットフォームであるukabis、サプライチェーンの需要予測に基づく自動発注システムsinops、新たなデジタル広告として活用が進むであろうリテールメディア、中間流通における物流等でさらなる活用が見込まれるRFID について、詳細な説明と活用のメリット等について整理した。
それぞれのサービスやソリューションの発展が、サプライチェーンの各段階のプレーヤーのDX を加速していくだろう。
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