総額表示義務化
2021年4月1日からモノやサービスの価格表示に税込みの値段を表示することが義務付けられるようになりました。その理由と消費税増税の流れをまとめました。
総額表示のメリット
いくら払えばよいかわかりやすい。
別の店同士で、店にある同じ商品の値段を比較しやすい。
どうして総額表示が義務化されるのか
2004年から総額表示は義務化されており、消費税率引き上げのため2013年～2021年3月までは免除されていたが、その猶予期間が過ぎたから。
もし総額表示をしなかったら
法律違反にはなるものの特に罰則はない。ただし、税務当局が改善を求める指導を行うことがある。
消費税の変遷
1979年 「一般消費税」導入を断念
1987年 「売上税」法案を提出するものの国民の反発により廃案
1988年 消費税法成立。翌年4月より消費税が導入されることに。
1994年 ７％に引き上げる構想をとなえたが撤回
2012年 2014年に８％、2015年に１０％に引き上げる法案が可決
2014年 税率引き上げを2017年に延期
2016年 税率引き上げを2019年に延期
ちなみに、消費税収は消費税を増税するとグッと上昇している。
感想、意見
総額表示を義務化する法律が新しくできたものだと思っていたが、以前からあった法律の免除が切れただけだったということに驚いた。
2004年に総額表示が義務化されてから消費税率が上がったのは10年後の2014年であることから、2020年の総額表示義務化からしばらくは消費税を増税しないと思う。
今度は所得税増税の変遷を調べたい。税収の推移と消費税、所得税の税率の変化には相関関係があるのだろうか。
参考にしたサイト
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