【論考】ホームレス問題って何だ？　〜いま僕たちが考えなければならない理由(3)

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この記事では、「ホームレス問題」という切り口で私たちの住む都市のあり方を考えるということを試みています。

(1)では社会問題をどう考えるかについて、(2)では、住まいがない状態を解消することがどうして難しいのか、ということについて議論してきました。

でもそもそも、「都市のあり方」って何なのでしょうか。普段考えることはあまりないですよね。しかし、今回のコロナ禍のような緊急事態の中で、もし自分が困った状態に陥ったとしたら、どのような対応がなされるのか？この国や都市に、そうした対応をする機能が備わっているのか？ということは、みなさんも少なからず考えたのではないでしょうか。国や都市によってそのあり方—理想や実際に備えているシステムは多様です。このような危機的状況は、普段考えることのない、そうした都市のあり方を改めて考えてみる機会だと思います。みなさんは、どんな都市に住みたいでしょうか。どんな都市がよい都市だと思いますか。

僕は「ホームレス」という話題はそんなことを考えるひとつの切り口になると思っており、この記事が何かを考えるきっかけになればよいなと思います。ただ、その際にはホームレス問題を語る際によく言われる、「自己責任論」についても克服しておかねばなりません。本稿ではまずそこからお話することにしましょう。

◆「自己責任論」について考える

さて、そもそも、なんでホームレスの人を助けなければならないのか？と考えている人もいることでしょう。どうしてわざわざホームレスの人のために税金を使わなければいけないのか？ということです。

彼ら・彼女が「好きでホームレスをしているわけではない」つまり「自己責任とは言えない」ということは前回の記事に書きました。誰にでも困りごとが生じることはあるし、それが同時に重なったり、社会的な状況などにも影響を受けながら、誰しもホームレス状態になり得るわけです。そのことは、今回のコロナ禍に直面する中で、実感を持たれた方も多いのではないでしょうか。現にネットカフェ難民と呼ばれる人たちは路上生活に至る可能性がありますし、今は住まいがあっても失職して数カ月後に家賃が払えなくなる人もいるでしょう。こんな状況になるなんて、半年前に誰が予想できたでしょうか？誰しも「ホームレス」という状態は他人事ではない。外的な要因により、容易になり得るものなのです。それで納得してくださる方もいるでしょう。しかし、この記事ではもう少し踏み込んで、ホームレス問題が他人事ではない理由を考えてみたいと思います。

ただし、僕個人の意見としてはホームレスの人を必要以上に「かわいそうな、助けるべき存在」として捉えるべきだとは思っていません。むしろ、そのようにイメージを固定化し対象化するのは奢りだとさえ思います。それに、当然ながら路上生活自体が犯罪というわけではありません。人間は基本的に自由なので、ホームレス状態だからと言って「支援」という名のもとに本人の意に反するようなことをするのもまた奢りだと思います。誰も強制的に何かをするべきではありませんし、本人の意思が絶対に尊重されるべきです。

とはいえ実際には自ら好んでホームレス状態になっている人に出会うことは非常に少ないです。話を聞くと「なんて社会はひどいのだ！」と思わずにはいられない、そんな境遇の人に出会うことが多々あります。現実には、自己責任とは言えない＝その人のせいでホームレスになったというわけではない場合が多いです。

しかし、どうしても世間のイメージとして「ホームレスを救済」することに抵抗がある方は多い。この一番の原因は無知による偏見、あるいは教育によるものだと思っています。そしてこの長い記事をなんとかここまで読んでいただければ、ホームレス問題とは構造的な問題なのだということを理解していただけたはずです。そして必ずしも自己責任でそうなったのではないということを。

しかし。しかし、頭では理解しても、やっぱりどうしても自己責任でそうなった人もいるだろうし、そんなに手厚くサポートしてあげる必要あるのかな？と思う人もまだいるでしょう。その答えを見つけたくてこの記事を読んでくださった方もいるでしょう。

でも、僕の本当の考えを言えば、「自己責任」かどうかなんてどっちでもいいのです。そんなことは、どうでもいいことです。つまり、たとえ自己責任でホームレスになったとしても、都市は彼ら・彼女らへアプローチするべきなのです。なぜなら、それが、これからの都市が採るべき生存戦略だからです。

◆なぜ、ホームレス問題を考える必要があるのか

確かに、ホームレス状態の人を放ったらかしておいても、すぐにあなたが困るわけではありません。しかし、その考えはいずれ私達自身を蝕むことになります。

僕達が住むこの都市を、これから先も持続的でより良い都市として生存させていくために、「ホームレス」という極端なケースへ対応できる都市のシステムを整えることが決定的に重要であり、誰にも無関係ではないことなのだ、と僕は考えています[1]。難しい議論になりますが、順に説明します。

先に挙げたホームレス化の様々な要因に対して、もっと早い段階で打つ手があるのでないか、と思われたのではないでしょうか。もちろんそうです。失業したら失業手当（失業保険給付）があります。ネットカフェにいる人には、住居喪失不安定就労者支援センターがあります。DVを受けた人（女性）には、婦人保護施設があります。刑務所から出所した人を支援する仕組みもあります。基本的にはこうした社会のセーフティネットは、家を失う前の段階を対象に設計されています。家を失ってしまえば、通常の生活を送るのは難しいですから、当然ですよね。

ただ、「誰」を対象にするかという項で書いたように、そうした分野や機能に対応した社会制度からは、溢れてしまうことがあるのです。それは、対象となる条件からちょっとずれていたり、あるいはいくつかの困りごと重なった結果たらい回しにされてしまったり。例えば、現在の公的なサービスでは、DV被害者に向けた施設で、かつLGBT対応しているというところはありません[2]。これは、分野別対応の限界で、もちろん多くの場合は分野別の対応で効果があるのですが、必ず溢れることがあるのです。

つまり、ホームレス状態というものを構造的に捉えると、それは現在の都市のシステムの破綻点が可視化された部分だということがわかります。

なぜ分野別の対応では溢れてしまう人がいるのでしょうか。それは、それらが現実の現象に対応しているわけではないからです。これまでの歴史上（正確に言えば近代において）、多くの場合は分野別対応で解決できた。しかし、現実に新たに生じた現象に対しては違います。今回の新型コロナウイルスへの対応を見れば、明らかです。はじめからどう対応すればよいかわかっている人はいないのです。もちろん、過去の知見をもとにアタリをつけることはできます。しかし、何が要因でどう対応すべきかという知恵は、科学や歴史の蓄積の上で成り立つものであり、未知の現象に対しては対処療法を施すと共にその根本的な治療法を探っていくことになります。

前項で、ホームレス問題はホームレス・ゼロになっても解決ではないと述べました。これは、何らかの外的インパクトによって、つねにホームレスという状態が生じる可能性があるということです。

そのときに、まずはそのインパクトによって生じた現象に対し、対応できるシステムが都市には決定的に必要なのです。不況や自然災害、はたまた今回の新型コロナウイルスのような、予期せぬ外的インパクトに対し、都市が対応する力：すなわちレジリエンシー（弾力性、回復力、しなやかな強さ）が必要なのです。レジリエンシーとは、何らかの外的インパクトによって、人間が根源的に必要とするものー食料や医療へのアクセスや自己決定権、それから「住まい」などーが脅かされたときに、それらを回復させるためのしなやかな強さのことです。

それを備えていないと、非常に脆弱な都市になります。つまり、何らかの外的インパクトによって困難な状況に直面したとき、私達は為す術がなくなってしまうのです。

ホームレス状態とは、人間が生きていく上で根源的に必要な「住まい」を失うという極限的な状況です。そうした極端に困難な状況に対し、まず「住まい」を確保し、その要因へ対応するという都市システム：セーフティネットを備え、常に作動させ続ける必要があります。しかし残念ながら現在の日本、あるいは東京はそのシステムを十分に備えているとは言えません。

繰り返しになりますが、都市のレジリエンシーを高めるためには、「住まい」を失うという極限的に困難な状態に対し、それが誰であれ適切にアプローチすることができる都市のシステムを備える必要があります。このことが、自己責任かどうかに関係なくホームレス状態を解消しようと働きかける必要がある、ということの最も大きな理由なのです。

少し別の言い方をすると、「ホームレス問題」の都市的視点での解決は、「ホームレス状態を解消しようと取り組み続けることであり、排除なき包摂のシステムを試行錯誤し構築し続けること」だと、僕は考えています。

そのシステムが備わっていない都市は、決定的に脆弱です。そしてそのような危機への対応力：すなわち都市レジリエンシーを高めることの重要性は、今後ますます顕著になっていくものと思われます。それはなぜでしょうか？

◆これからの都市のあり方を考える

それは、日本あるいは東京が、これまでになく未知の局面を迎えているからです。少し長くなりますが、歴史を振り返って考えてみます。

日本は今から150年ほど前、長らく続いた徳川家による軍事政権に終止符を打ち、近代国家としての道を歩みはじめました。第二次世界大戦後には、民主主義国家として再スタートし、その後の高度経済成長を迎えます。人口を増やしながら飛ぶ鳥を落とす勢いで経済発展し、世界でもトップクラスの豊かな国となりました。日本は戦後世界で最も成功した一大経済圏だと言えます[3]。中でも、東京はNYやロンドンと並ぶグローバル都市として成長しました。これまでの栄光の歴史は、常に欧米を範として、追いつき追い越せと築き上げられてきたものです。

しかし、現在の日本の状況をこの延長線上として考えてはいけないと僕は思っています。もはや完全に局面は変わりました。

日本は成熟した国家として、世界ではじめて人口減少に転じた国です。それは言うなれば最先端の、未知の現象・局面なのです。世界中の誰も、日本がこの後どのような経過をたどるのかわかりません。私達自身が世界のパイオニアたらなければならないのです。…というふうに書くと最先端なんてなんだかかっこいい！と思われるかもしれません。しかし、現実を目にすれば、日本は（少なくとも戦後の世界では）世界で初めて衰退に転じる国家です。もはや、衰退局面に入っているといっても過言ではありません。開発途上国は英語でdeveloping countryですが、日本はいわばebbing country[4]:衰退しゆく国家と言えるかもしれません。

…と、こう書くとなんだか悲観的な…、と思われるでしょう。

しかし、この状況は楽観的にでも悲観的にでもなく、フラットに評価すべきです。

日本全体としては今後人口が減少していきます。まだ東京は人口が増加していますが、近い将来頭打ちになることは目に見えています。人口と生産性は経済的な視点で見ればその国家の力を表すと言って良いでしょう。その人口が減少していくということは、国家としての経済成長がこの先頭打ちになる、あるいは見込めないということです。その中で、東京あるいは日本はどのような生存戦略を持つのかということを考えなければなりません。

新自由主義というのは非常にシンプルな考えです。基本的にすべてを個人や市場に任せる[5]。シンプルな思想は非常に力があり、現在は世界中の隅々にまで行き渡っている。もちろん新自由主義者とよばれる経済学者も、格差是正の必要性を謳い、様々なアイデアを訴えました[6]。しかし、実際には格差の是正や危機に備えるためのコストは市場の周縁に追いやられ、どんどん残余的な領域へと縮小してきたのです。

日本では「住まい」すなわち住宅確保に関してまさにそのような道を歩んできました[7]。公営住宅などの住宅供給政策はどんどん縮小し、住宅の確保は基本的に市場領域に任されるようになります。すると市場において住宅を確保できない者が顕在化するため、何らかの救済措置が必要になるのですが、それ自体は限定的なものにしかなりえず、住宅保障政策はますます残余的にしか与えられないという矛盾を孕んだスキームになっています。そうすると、必ずどこかで線を引き、「排除」と「包摂」とに分けなければいけません。すると、前述のように必ずそこからこぼれ落ち排除される人が出てきてしまいます。

しかしながら、住まいの礎となる「住まい」の確保は人間的な生活を送るための必須条件です。こうした本当に大事なセーフティネットの維持が矮小化し、そこに投じられるコストが残余化するのは、まさに今回のコロナ禍のような外的インパクトに対して脆弱性を顕にするのです。

人間が生きる上で根源的に重要な「住まい」の確保に関して、柔軟に対応できるシステムを持つことが都市のレジリエンシーを高めるために決定的に重要なのです（もちろん、他にも食料や、医療へのアクセス、自己決定権などを確保することも都市のレジリエンシーにとって住まいと同じくらい重要です）。これから先の世界では、いかにして「排除」せずに全てを「包摂」し得る都市のシステムを構築するかが問われます。

◆人間の文明はどこに向かうのか

そもそも現行の資本主義という経済思想は、常に拡張・成長していくことをその存在条件としています。しかし、地球上に存在する資源は有限であり、価値領域が永遠に拡大するということはありえません。だから元から矛盾を孕んだシステムなのです[8]。今までは大概うまくいっていたけれど、これからの日本や東京では、オルタナティブな価値創造体系が必要になります。まず具体的には、これまで経済的な価値観では軽んじられてきた、社会包摂への投資に価値が見出されるようになる必要があります。

また、現在のようにグローバル化が進展した世界では、ひとつの国や都市だけが無関係ではいられない。アメリカの住宅ローン市場の失敗が世界中に影響を与え大不況をもたらし[9]、伝染病は世界中に広がりどこで感染するかわからないアンコントロールな状況になるのです。

グローバル化が世界の隅々まで行き渡り、非常に便利かつ日常的に高度なサービスを享受しています。私たちの身の回りにあるものが、どれだけ遠くから運ばれてきていることか！

しかしひとたび予期せぬインパクトにさらされたときには、運命共同体です。ここだけが安全ということはありえません。今回のコロナ禍で、一時的であれグローバル経済は縮小します。そこで、ここでもまた新たな生存のあり方が問われることになります。

そうした中では、国家というよりも都市ないし都市圏を基準にそのあり方が問われてくる時代が到来し、テクノロジーを基盤とするグローカルな価値体系が重視される世界へと更新されていくと考えられます。国家という枠組みが消えることはないと思います。しかし様々なスケールでの枠組みが考えられる中で都市という単位が重要になります。それは、自治の及ぶ範囲であり、固有性や土着性も持ち得るのが都市（圏）だからです。人間がデザインできる最大のものは都市である[10]、とも言われています。

それから、テクノロジーの進歩と、グローバル化により、私たちは世界のどことでも繋がることができます。そのような中では、都市と都市が海を越え柔軟な関係を結び、情報交換や学びあうことによって、創造的な問題解決が可能になります。

重要なことは、様々なスケールを柔軟に規定することです。

例えばエネルギーや食料は都市圏の中である程度完結することがレジリエンシーを高めることになります。しかし、例えばホームレスのような社会問題や文化の継承・発展、公正さや民主主義の担保という点では、世界の都市間で観察したり学びあったりネットワークを組むことで、創造的な解決方法が見出されるでしょう。それから、河川流域などのエコロジカルなスケールを単位とする自治も必要です[11]。

このように様々なスケール・圏域に対して適切な意思決定やコミットメントすることができるように社会をリデザインしていくことが求められています。各スケールの自治単位に対し、分散的かつ多様な価値観において投資がなされることが、これからの都市の生存戦略になるでしょう。それには、社会を構成する単位（家族-自治会-基礎自治体-広域自治体-国家など）だけでなく、エコロジーなどのフレームワークや、情報テクノロジーなど、これまでの人間の獲得してきた文明の知を総動員する必要があります。

自治の及ぶ範囲であり土着性・固有性を持つ都市的スケールを基準としながら様々なスケールに対するコミットメントを果たすことではじめて、都市の持続的なシステムを構築することができるのだと、僕は思っています。それには、その構成員たる私たち市民が賢くあろうとしなければなりません。正確な情報にアクセスしながら、多様な価値観を見とめ、有効な投資が行われるようにコミットしなければなりません。たとえホームレスの人を放っておいても今すぐ自分は困らないとしても、それ自体が都市や社会にどのような影響をもたらすのかを想像し認識せねばなりません。そして食料や医療や自己決定権などを確保することと同じに、「住まい」を確保できるシステムを都市に備えようと、僕たち市民が導いていく必要があります。

排除なき包摂のシステムを都市が持つということは、現在の経済合理性との闘いであり、これまで為し得なかった新しい価値形態を持つことです。それは、人間のこれまでの文明の葛藤と挑戦に他ならないのです。

※この記事ではなるべく多くの注や参考文献をつけたので、興味を持った方はぜひより詳しく学んでみてください。僕のnoteでも今後各論的に解説していきますし、最後の都市論もまた改めて詳説することにします。この記事を公開前に下読みしてくれたお二方に感謝申し上げます。

了

（注釈）

[1] このような考えは僕ひとりの考えではありません。大学院時代にARCH(Advocacy and Research Centre for Homelessness)を結成した仲間・先生、先輩や後輩との議論や、諸外国でのホームレス支援の実態を調査した際に出会った多くの人々からの学び、東京でストリートカウントを実施する際に協力してくださった市民団体やホランティアの人々との多くの対話の中で、こうした考えに至りました。

[2] 例に上げた例に関しては、1分でわかるLGBT支援ハウスを参照した。

[3]「クリエイティブ都市論　創造性は居心地のよい場所を求める」　リチャード・フロリダ（2009）　井口典夫　訳　ダイヤモンド社　による。

[4] 日本が衰退局面を迎えているということを指摘している経済学者は多いです。ebbing countryという言葉は、この記事を執筆するにあたり考えた造語です。

[5] 新自由主義の明確な定義付けは困難ですが、ここでは平山(2017)から引用し、「資産私有と市場を制度枠組みとし、そこでの人々の競争と企業家精神の促進が経済進歩を達成すると断言する経済・政治イデオロギーである」としておきましょう。「住宅保障政策を問いなおす」平山洋介（2017）　世界2017.7月号no.897 p179-191岩波書店

[6]例えば新自由主義の旗手であるフリードマンは、一定の収入以下の者が給付金を受ける負の所得税という政策を提案していたが、実現には至らなかった。

[7] 前述の平山(2017)に加え、以下を参照されたし。ここでの住宅市場化と住宅セーフティネットの残余化プロセスは基本的にこの2文献を参照している。「都市の条件　住まい、人生、社会持続」平山洋介（2011）　NTT出版

[8] この記事において、資本制批判に多くの紙幅を費やすのは適当ではないため、かなり大雑把な議論になることをお許しいただきたい。資本主義が内包する矛盾についてはマルクス「資本論」をはじめ膨大な知の蓄積があるが、ここでは初学者が取り組みやすいと思われる文献を筆者の独断と偏見によりいくつかあげておきたい。

「思考のフロンティア　資本」崎山政毅(2004) 岩波書店

「はじめてのマルクス」鎌倉孝夫、佐藤優(2013) 金曜日

「資本主義の終焉」デヴィッド・ハーヴェイ(2017) 大屋定晴ら　訳　作品社

[9] ご存知リーマンショックへと繋がる。2008年9月にアメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻し、世界不況を引き起こす。数カ月後の年末には日本でも「年越し派遣村」ができるなど、記憶に新しい。

[10] 「都市デザイン論」香山寿夫(2006) 放送大学教育振興会より

[11] コミュニティ・デザイナーのランドルフ・T・ヘスターは、自然のプロセスと社会関係の理解に導かれるエコロジカル・デモクラシーの実践によるオルタナティブな都市デザインのあり方を示している。

「エコロジカル・デモクラシー　まちづくりと生態的多様性をつなぐデザイン」ランドルフ・T・ヘスター　土肥真人　訳　鹿島出版会

※冒頭部分は4/27に加筆した。