【CHAPTER２】「どうあるべきか」を探求する日々―経営企画だからこそできる人事制度改革―
「もともと銀行出身であり、その後、ベンチャー企業、上場企業の経営企画・経理財務部門で働いていたので、財務や経理など数字からのアプローチは得意だったのですが、人事については組織戦略や等級制度の仕組みを構築したことがあるぐらいで、専門的な知識があるわけではなかったんです。
そんな人間が、20年以上続いてきたこの会社の人事制度を改革するのだから、中途半端ではいけません。情熱や行動力も大事ですが、まず『どうあるべきか』を大切に、人事の基本的な在り方を指し示し、さらに最先端の知識を兼ね備えた上で、革新的な改革案と戦略を掲げないと誰もついてこないでしょう。この先、形骸化するようなことがあってはならないのです。」
そこで、上田が辿り着いた結論は、コンサルタント会社に任せるのではなく、自分たちの手で作り上げ、“念い（おもい）を込めた制度設計”に拘るということでした。
上田はまず、正しい知識を元に改革を進めていくため、人事評価制度、採用マーケティングから人材教育、労務管理、そして最新の人事システムまで幅広い勉強を始めます。昼間は経営企画室の通常業務をこなしながら、夜間や通勤時間に、国の施策、人事戦略先進企業の研究を進め、専門講座にも通いました。そこで、見出した答えが、人事戦略の中核に〝キャリア教育（自律的キャリア開発の促進）”を置くことでした。
「資格の勉強だけでなく、数々のセミナーにも参加しました。そこで人脈も広がり、専門家の意見を聞きながら学ぶことができました。この時のご縁が、後の産学連携インターンシップに繋がることになります。
研究を進めれば進めるほど、“キャリア教育先進企業に変革することが、会社の経営課題の解決、そして事業成長につながる”という確信に変わっていきました。」
「“有言実行”のプレッシャーに耐えながらも、当時はワクワク感のほうが勝っていました。」そう上田は振り返ります。「私には絶対的な自信がありました。この会社は良くなる、必ず変われると。仲間にも恵まれ、各部署のトップにいる役員たちは尊敬できる人物ばかり。誰一人、自分の保身や力関係に左右されず、全員が“ただ、この会社を良くしたい”という純粋な思いのもと、このプロジェクトに賛同し、協力してくれました。もちろん意見が分かれたり、食い違ったりもしましたが、本質的に同じ方向を向くことができていたので、安心して議論ができました。」
事業開発本部長の杉本（左下）、国内営業本部長の澤田（右上）、商品本部長の田中（右下）、そして経営管理本部長の上田（左上）。この４人の役員が中心となり、新たな人事改革プロジェクト「MUGINOHO WORK-STYLE PROJECT」を立ち上げ、新人事評価制度のフレームワークが進んでいきました。
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