【韓国、10代麻薬犯罪者前年比235%↑… SNS調査チームの取り締まり強化】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを元にサイバー脅威や関連政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
以下、2024年5月9日の韓国のニュースメディア『NEWSIS』の記事を翻訳・編集した内容になります。
韓国検察・警察・関税庁など特別捜査本部4次会議
2万8,527人摘発…前年同期比46.7％増加
「低リスク高収益市場」に分類される韓国…量刑を強化
今年の3月までの1年間で10代の麻薬犯罪者が急増し、前年比約235％、1,551人になりました。
麻薬犯罪特別捜査本部(特捜本部)はSNS専門捜査チームを作り、10代の麻薬犯罪を集中的に取り締まったと明らかにしました。
検察・警察・関税・海洋警察・国防部・国家情報院・食品医薬品安全処（「処」は政府の部署名）などで構成された特捜本部は5月9日午後、ソウル市内の検察庁で4次会議を開き、本部発足以降1年間の麻薬犯罪の動向と捜査の成果を分析し、今後の捜査計画について議論しました。
昨年４月に結成された特別捜査本部は、発足直後から今年の３月までに麻薬犯罪者2万8,527人を摘発しました。この人数は前年同期比約46.7％増加したものです。
このうち供給犯罪者（密造・密輸・密売）は、前年同期比約94.5％増加し、9,860人、押収した麻薬類は939.1㎏で、前年同期比2.6％増加しました。
特に10代の麻薬犯罪は、前年同期の463人に比べ234.9%増加し、1,551人でした。
同本部は「インターネットでの麻薬流通犯罪に関する捜査を強化し、SNSとセキュリティメッセンジャーに慣れた10代の麻薬犯罪を集中的に取り締まった結果」と説明しました。
実際、同本部はダークウェブとSNSに関する専門捜査チームを新設してモニタリングシステムを構築、麻薬流通犯罪を随時取り締まっていました。
検察はソウル中央地検、仁川地検、釜山地検にダークウェブ捜査チームを、警察は17の市・道庁にダークウェブ専門捜査チームを新設し、IT分野専門捜査官を採用・配置しました。
これを通じて、仁川地検はテレグラムを利用して韓国に麻薬を流通させた組織の７人を検挙し、6人を拘束・起訴しました。
ソウル警察庁は麻薬類を密輸入し、ダークウェブと海外メッセンジャーを通じて麻薬を流通させた組織の312人を検挙しました。
同本部は、麻薬犯の韓国における処罰のレベルが低く「低リスク高収益市場」に分類されていることもあり、麻薬類の流入が増加していると分析しました。そのため、警察と司法は麻薬犯罪に対する処罰と量刑基準の強化を推進し、最高裁判所の量刑委員会は強化した量刑基準を議決し、7月から施行される予定です。
これにより、未成年者を対象とした麻薬類の販売と提供をした場合、営利目的又は常習犯の場合は、最大無期懲役に処することができます。
大規模麻薬類の密輸及び販売は、価額が10億ウォン以上であれば最大無期懲役の処罰が可能になります。
併せて、大麻の単純所持や吸引などの犯罪でも量刑が重くなります。また、麻薬類を利用して他の犯罪を犯した場合や、相手の同意なしに麻薬類を使用した場合は刑が加重されます。
特捜本部は「構成機関がすべての力量を結集し、大規模な麻薬類密輸犯罪、インターネットでの麻薬類流通犯罪、医療用麻薬類の違法取扱犯罪を徹底的に摘発するなど捜査を強化し、単純投薬犯罪に対する中毒予防及びリハビリテーションを並行することに決意」したことを明らかにしました。
食品医薬品安全処と検察は先月15日から、麻薬類単純投薬犯罪者の中毒レベルに応じてカスタマイズされた治療・リハビリプログラムを実施する「司法-治療-リハビリ連携モデル」を全国で施行しています。
このプログラムは、検察が対象者の中毒レベルに関して評価を依頼すると、専門家委員会が中毒レベルに応じた治療・リハビリテーションプログラムを提案します。これにより検察は条件付起訴猶予処分と連携モデルの委託を行い、保護観察所が条件の履行を確認のもと治療保護機関で治療・リハビリプログラムに参加します。
