就労体験を望むと威力業務妨害で訴えると言われる体験談♯28
困窮者支援情報共有サイト（https://minna-tunagaru.jp/）というのを見つけました。
信用に値するかどうか？
私からすれば、長期に言っている事とまさに重なっています。
しかも、何も叶えられていない。
●生活困窮者自立支援制度について
生活困窮者自立支援制度とは
生活困窮者自立支援制度は、経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方へ包括的な支援を行う制度です。
この制度ができた背景には、経済的な困窮をはじめとして、就労の状況、心身の状況、住まいの確保、家族の課題、家計の課題、債務、社会的な孤立など、生活困窮者の抱える課題が複雑で多様化していることなどがあります。
そのような状況にある生活困窮者の尊厳を守り、その意思を尊重しながら、地域社会の中で生活を立て直して、少しずつ自立していけるように、従来の縦割りではない横断的な支援を実現していくために作られた新しい制度です。
平成２７年度（２０１５年）に生活困窮者自立支援法が施行され、生活全般にわたるさまざまなお困りごとについて自立相談支援事業所が窓口となって相談支援を行っています。相談窓口を全国に設置して、相談を受け付けています。
「働きたくても働けない」「住む場所がない」など、生活に困っている方の相談について、相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行っています。
そのような状況にある生活困窮者の尊厳を守り、その意思を尊重しながら、地域社会の中で生活を立て直して、少しずつ自立していけるように、従来の縦割りではない横断的な支援を実現していくために作られた新しい制度です。
「働きたくても働けない」
これは、私が2008年、いや、それよりもっと前から言っている事、考えていることなのです。
だからこそ「就労体験」を望んだ。
厚生労働省委託、Ｎ県中小企業団体中央会管轄、Ｎ若者サポートステーションに言っていたこと。
●生活困窮者自立支援制度の各事業について
自立相談支援事業、住居確保給付金は、全国の自治体で取り組まれている必須事業です。
任意事業（就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業）は各自治体で取り組みに違いがあります。
生活困窮者自立支援制度では、以下の事業に取り組んでいます。
・自立相談支援事業～あなただけの支援プランを作ります～
就職や住まい、家計管理などの困りごとや不安を抱えている方は、まず地域の相談窓口に相談してください。どのような支援が必要か、支援員が一緒に考えます。具体的なプランを作成し、寄り添いながら、自立に向けて支援します。
・住居確保給付金～家賃相当額を支給します～
離職などで住むところがなくなった方や、住む場所を失うおそれが高い方には、就職活動することを条件などに、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職を支援します。
・就労準備支援事業～仕事に就き、経済的に自立するための支援をします～
：社会、就労への第一歩（就労準備支援事業）
「社会に出ることに不安がある」「他人とうまくコミュニケーションできない」といった理由ですぐに職に就くことが難しい方には、6か月から1年を上限に、プログラムにそって、一般就労に向けたサポートや就労機会の提供を行います。
：柔軟な働き方による就労の場の提供（就労訓練事業）
上記の「就労準備支援事業」による支援だけでは不十分と見込まれる方には、その方に合った支援付き就労の場を提供し、中・長期的な支援を通じて一般就労を可能にする就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）もあります。
・家計改善支援事業～家計の立て直しを助言し、支援します～
家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握を行い、相談者が自ら家計を管理できるように支援します。状況に応じた支援計画の作成や関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせんなどを行い、早期の生活再生をサポートします。
・子どもの学習・生活支援事業～子どもの学習や進学について、お子さんや保護者の方を支援します～
子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校中退の防止支援などをします。また、子どもの進学について保護者に助言するなど、子どもと保護者の双方に対して必要な支援を行います。
・一時生活支事業（居住支援含む）
緊急に住まいが必要な方に衣食住を提供します。
住居を持たない方やネットカフェ宿泊を続けているなど、不安定な住居形態にある方に、緊急的に一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。その後の生活に向けて、就労支援などのサポートも行います。
・これらのほか、必要に応じて関係機関とも連携し、適切な支援機関につなぎます。
その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業
・地域の実情に応じた柔軟かつ多様な取組を支援します。
・例えば、就労訓練事業の立ち上げ支援や育成支援等生活困窮者の自立の促進のために必要な事業を実施します。
個別のご相談につきましては、お住まいの地域の自立相談支援窓口にご相談ください。
というのが書かれていました。
私が、適合しているのは、
「就労準備支援事業～仕事に就き、経済的に自立するための支援をします～」
これをＮ若者サポートステーションのＨ．Ａ．相談員に言っていたのです。
地域若者サポートステーションは、就労に困っている人の手助けをする。
しかし、自分が受けた対応は、全否定。
就労体験を望むことを全否定。
今回、困窮者支援情報共有サイト（https://minna-tunagaru.jp/）に関しても、本当に力になるか、信用できません。
なぜなら、「各自治体の自立相談支援窓口」
と言う所に、以前、年齢的には不適合だが、Ｎ県庁のホームページからたどり着き、現状を訴える問い合わせをメールしたひまわり相談からメールで連絡しろと言ってきたところが一覧に表記されているからです。
ひまわり相談について
Ｎ県庁のホームページで県の相談窓口で唯一メールアドレスの表記があって、相談しました。
年齢的には合致していないが、メールで相談できるところがなかったため。
他は電話番号だけ。
電話で、抗議して、威力業務妨害で訴えると言われたり、電話後方で「切れ！切れ！」と言われたのが、とても嫌な体験をしたので、電話で問い合わせできません。
2023年8月9日に相談のメールの返事がこの文章です。
ひまわり相談について
Ｎ県教育委員会事務局高校の特色づくり推進課のＫです。
先日、連絡させていただきましたことにつきまして、
改めてメールさせていただきます。
相談できる機関があればと思い、いろいろと調べておりました。
その中で、お住まいのＫ市の社会福祉課に連絡をさせていただきました。
お困りの方がおられるということを伝えますと、
下記のメールアドレスを紹介してくださいとのことでした。
【メールアドレス】shakaifukushi@city.k････････.lg.jp
以前にもＫ市とやりとりされていることをメールに記載されていましたように、
これまでにも、いくつかの機関に相談をされておられるかと思います。
すでに相談済みで、連絡を取りにくいこともあるかもしれませんので、
お役に立つ情報ではないかもしれませんが、何かの参考になればと思っています。
連絡がたいへん遅くなり、申し訳ありません。
このメールが届いて、すぐに、
Ｋ市の社会福祉課にメールを送ったが、返信なし。
揉み消しに力を注いでいるのではないかと思っています。
Ｎ県教育委員会事務局高校の特色づくり推進課のＫさんに、連絡しても今現在、無視対応。
Ｋ市の社会福祉課の無視対応を伝えても、Ｎ県教育委員会事務局高校の特色づくり推進課のＫさん側も無視対応。
就労体験を望むと威力業務妨害で訴えると言われる体験談♯２｜dandelionfluff
https://note.com/dandelionfluff/n/ne03018f70d28
にも書いていた事ですが、言われたようにメールを送っても無視対応。
noteに書いて、苦しんでいることをわかってほしい。伝えたい。
その思いで書き続けています。
どこまで伝わっているかわからないですが。
私の言葉は届かない。
ぜひ、周りの人たちも声を出して言ってほしいです。
私が自分の口で酷い対応を言う事ができればいいが、言っても、聞いてもらえない。
威力業務妨害で訴えると言われる。
本当にどうしたらいいのかわからない。
困っているのに声を上げても誰も力にならない。
困窮者支援情報共有サイトも同じではないか。
追加：2024年1月9日
困窮者支援情報共有サイトの関連リンクからあるところとLINEでやり取りしたが、やはり、無駄だった。
Ｎ県のところはないから、他の都道府県のところだったが、Ｎ県Ｋ市（自宅の街）の市役所の社会福祉課に連絡したかと聞かれ、連絡した。
ここは、以前から何度もメールを送っているが、無視対応。
Ｋ市役所のホームページから、酷い対応を書いたことには無視。
生活保護を申請したいという内容に関しては返信してくる。
Ｎ県教育委員会事務局高校の特色づくり推進課のＫという人が困っている人がいると伝えてもらって、メールを送ったのも同じＮ県Ｋ市役所社会福祉課。
素晴らしいほどの最低最悪対応。
有料記事を無料記事に変更して、相談員の名前も書くべきだろうか？
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